日本の庶民はブロイラー
というよりは、残飯処理？
というよりは、廃棄物処理、ですな。
世界から流れ込む輸入食材のはけ口…
検証 コンビニ弁当
「こんなお弁当は私は食べませんね」「おいしそうに見えても、自分では買いたくないねぇ」。便利で手軽なコンビニ弁当。ところが弁当工場のパート労働者やコンビニ店オーナーからこんな言葉が飛び出してきます。スーパーに並ぶ外国産の農産物もさることながら、実はもっと素性のわからないものを食べさせられているのが加工食品や外食産業。売っている人が「食べたくない」というコンビニ弁当はどうやって、何から作られているのでしょうか？
●豚にコンビニ弁当与え奇形・死産続出「具体名公表するとパニックになる」:MyNewsJapan
●http://www21.0038.net/~gaia-as1/food.html
当然ながら、食品としての安全の観点から、こうした薬品の使用についての基準が問題になります。これについては、ローマに本部がある”CODEX Alimentarius（コーデックス・アリメンタリウス）委員会”が、食品についての国際規格を定め、それを加盟各国が採用するという習わしになっています。そして、まだ十分な知見を持たない国は、CODEXの「科学者」の「指導」を受けられるということになっています。ウルグァイ・ラウンドに先立って日本の厚生省は、農薬残留基準値を設けていた２６農薬に３４種類を追加し、１９９２年には更に２０種類の残留基準値を決定しましたが、ジャガイモの発芽防止に使われるIPCをアメリカ同様に以前の１０００倍に、小麦に使われるスミチオン、マラソンも以前の５０倍に「改悪｣してしまいました。
CODEXは国連の機関を標榜していますが、どうしてこういう「ケッタイな」名前が付いているのでしょうか。実は、CODEXは、その由来からして業界団体であり、国連のFAO（食糧農業機関）とWHO（世界保健機関）が、それのスポンサーになっているに過ぎないのです。その性格は、委員の構成にも現れています。１９９１年のデータでは、企業代表１４０人に対して、政府代表は、１０５人にすぎません。コカコーラは１８人、ユニリーバは９人、モンサントは８人の「科学者」を送り込んでいます。制定される規格が、自社の企業活動を阻害しないように誘導し、監視するという役割です。アメリカのオルブライト国務長官は、１９９８年１月３日の上院小委員会の冒頭説明で、「CODEXは、年６００億ドルにのぼるアメリカ農産物の輸出を促進するような、品質や安全の基準を採る」と、明言しています。ＣＯＤＥＸへの支出も含まれる国務省の予算を通してもらう為に、本音を表明したのでしょう。アメリカが官民で派遣している委員の数からすれば、その通りにできるでしょうが、そのアメリカの実状はどうでしょうか。
アメリカの畜産業者は、食肉用に去勢したオスの子牛に、耳のインプラントを通じて、持続的に女性ホルモンを投与します。それは、合成ホルモンであったり、エストラディオール、テストステロン、プロジェステロンなどの天然ホルモンであったりします。少ない飼料で、良い肉を採るのが目的です。当然、これらのホルモンは、その肉を食べた人間にも取り込まれます。欧州連合(EU)は、１９８９年に、こうしたアメリカの牛肉を輸入禁止にしました。日本は天然ホルモンに限り国内での使用を認めており、輸入については合成ホルモンが主に使われているにもかかわらず、残留値が基準以下ということで認めています。なお、EUは、アメリカが承認している遺伝子工学によるウシの成長ホルモン（rBGH）の使用も、１９９４年に禁止しています。ところが、１９９５年７月に、CODEXは、秘密投票で食肉への成長ホルモンの投与を承認しました。そのような｢合意｣を、各国の官僚が、農業白書、健康白書あるいは標準化白書などで「成果｣として謳いあげ、「国際基準に適合しているから安全だ｣という流れを作っています。
また、アメリカの輸出用小麦、米、大豆、トウモロコシには、アメリカでも許されていない有機リン系農薬レルダン（神経障害を引き起こす可能性のあるもの）が、直接混ぜ込まれています。更に、アメリカが輸出するレモンやグレープフルーツには、DP（ディフェニール： 肝臓障害）、OPP（オルトフェニルフェノール： 発ガン性）、TBZ（チアベンタゾール： 催奇形性）の３種類の防カビ剤が散布され、加えて臭化メチル（発ガン性）で燻蒸されています。臭化メチルは、日本でも使われていますが、オゾン破壊係数がフロン類に匹敵する物質で、国際的な規制対象になっています。
結局、これらは総じて、どういうことになるでしょうか。人間が限りなく「汚染」され続けるということです。地球人類は、絶滅種や絶滅が近い種のリストを作って危機感を深めていますが、「人間という種」自体は大丈夫でしょうか? １９９２年に、コペンハーゲン大の生殖生物学者ニルス・スキャケベク教授が、「この５０年で精液中の精子数が半減した｣と発表しました。その後、パリにあるコシン病院のピエール・ジュアネ教授が、１９７３年から９２年までの１３５０人分の記録を分析して、「精子数が、７０年代の８千９百万/mlから、９０年代には６千万/mlに減っていた。提供前の禁欲期間が同じ条件の人に限ったら、２０年で１億から５千万に半減していた｣と報告しています。また、英国医学研究評議会・生殖生物学センターのスチュワート・アービン博士も、１９８４年から９５年に提供された５７７人分の精液を提供者の生年別に分析した結果として、「７０年代に生まれた人は、５０年代に生まれた人に比べ、運動能力のある精子が２４%も減った計算になる｣と、１９９６年２月に報告しています。
この上米国産基地害牛の肉まで混入必至。
確かに最近牛肉使った弁当が増えましたですね。
げっ！！
ＢＳＥ問題で嫌われた米国牛肉 学校給食に回されるってホント？
http://www.asyura2.com/0505/gm11/msg/444.html
投稿者 黄昏時のパルチザン兵士 日時 2005 年 10 月 21 日 22:22:19: WCbjO5fYf.pMQ１１月ブッシュ来日で輸入再開らしいが・・・・・・
安全は保障されていないのに・・・・・・
ブッシュ大統領が１１月１５日に来日することが決定した。１６日に京都で小泉首相と会談する。首脳会談の最大のテ―マは、在日米軍基地の再編問題だが、もう一つの隠れたテ−マが「米国産牛肉の輸入再開」問題。
小泉首相はブッシュ来日の手土産として、１２月からの輸入再開を表明する予定だという。
「在日米軍の再編問題は簡単には解決しない。そこで小泉政権は牛肉輸入再開でブッシュを喜ばせるつもりです」（政界関係者)
しかし〝全頭検査〟をしていない米国牛は、安全が保障されていない。米食肉組合から「牛肉の危険部位除去は不十分」との内部告発も出ているくらいだ。
輸入再開の一番の問題は、小中学校の「給食｣だという。ス―パ―での買い物やレストランでの食事は、消費者が危険な輸入牛肉を食べなければ済む。しかし、学校給食は出されたものを食べなくてはならない。価格が安い米国産牛肉は、給食で使われやすい。文科省は、給食の中身については市町村の教育委員会に一任し、野放図の状況だから、豪州牛や米国牛を交ぜられたって分からない。ＢＳＥ問題に詳しい前衆院議員で農学博士の鮫島宗明氏が言う。
「ＢＳＥは子供たちほどかかりやすいのです。脳が元気なためプリオンを取り込みやすく、１０代の時に食べて２０代で発症するケ―スが大半です。英国では１２０人の患者のうち、５０代以上は２人しかいませんでした」
小泉首相は国民の健康より、ブッシュ大統領への忠誠を優先させるつもりなのか。日刊ゲンダイ ２００５ １０ ２０
嘘つきとサイコパスの政治を選択したのですからしょうがないんです。
お前らみんな氏んでください。
よろ↓
