無法の法　金をやるから生命を差し出せ

「沖縄ばかにしている」　県内６政党、猛反発　米軍再編で推進法着手

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政府が公有水面埋め立ての知事権限を国へ移す特措法と関係自治体への特別給付金に関する法案を来年の通常国会に提出する方向で調整に着手したことに対し、県内の主要６政党は「言語道断」「絶対に許せない」「沖縄をばかにしている」などと一斉に反発している。
自民党県連の具志孝助幹事長は「まさにアメとムチ。給付金にかかわらず特措法は絶対に許すわけにはいかない。強権的なやり方で立法を目指すのは地方分権の流れにも逆行するし猛反発を受ける」と強調した。
社民党県連の新里米吉書記長は「米軍再編日米合意でさえ知事をはじめ県民の圧倒的多数が反対しているのに特措法の話が事実だとすれば、県民挙げての島ぐるみの闘いになる。かつての土地闘争の再現だ」と反発。
公明党県本の金城勉幹事長は「何を考えているのか。県民の意向を聞くことなくいきなり特措法、アメとしての給付金は極めて遺憾。受け入れられない。民主主義の手続きを取り上げねじ伏せるやり方だ」と批判した。
社大党の喜納昌春委員長は「こんな乱暴なことがまかり通るはずはない。沖縄に基地を押し付ける暴挙。アメとムチを使うやり方は絶対に許せない。県民大会を開いてこれを阻止する闘いを推し進める」と述べた。
共産党県委の古堅宗嘉書記長は「イラク戦争態勢への日本の全面参加に向け沖縄の基地を永久化させる日米合意の本質が露呈した。強権で海を奪いアメを与えるやり方に県民は島ぐるみ闘争に立ち上がるだろう」と話す。
民主党県連の喜納昌吉代表は「アメとムチが同時に表れた。米軍再編の正体。アメを取るか、はねのけるか、沖縄は自らの運命を懸けた決断の時。日本列島を弾道ミサイル防衛構想に巻き込もうとしている」と指摘した。
(12/22 9:31)