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▼アブグレイブ収容所は他にも多数存在する(10/25)

http://www.janjan.jp/world/0511/0511024670/1.php

米国の人権組織が米政府の「テロとの戦い」のための非公式収容所が多数存在すると非難したことを受け、ジュネーブで開催中の国連人権委員会は今週、米国が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」を順守しているか、特に反テロ活動に関して調査を始めた。１８名の著名な人権専門家による委員は２４日、米政府の重大な人権侵害を糾弾する米国の非政府組織の話に耳を傾けた。
ニューヨークを本拠とする「ヒューマン・ライツ・ファースト」のP. パテル代表兼弁護士は、テロとのつながりを疑われて拘束された囚人の非公式収容所について委員会で報告した。「キューバのグアンタナモ、イラクのアブグレイブ、アフガニスタンのバグラムといった収容所はよく知られているが、収容人数や場所を公表しない収容所がある」とし、「イラク及びアフガニスタンの仮施設は米国の思惑であちこち移転して収容者の人数や待遇が分からず、米政府が存在を認めない施設もある」とパテル代表はIPSの取材に応じて語った。
２４日はまた、米政府が遅れていた定期報告を国連人権委員会にやっと提出した日でもあった。まだ報告書自体は公表されていないが、活動家によると、国際規約の順守についての総括と反テロ活動における虐待に関して委員会の質問に対する回答が含まれている。人権委員会はここ数年、米政府に反テロ活動に関する報告書を提出するよう求めている。委員会は「９・１１」同時多発テロ直後に成立した「愛国者法」に関心を持っており、報告書はその点についても言及しているものと思われる。
米国の人権組織が重視し、国連人権委員会が強く求めていた、アフガニスタンとイラクで拘束され現在米軍に収容されている囚人の情報も記載されているらしい。「世界人権機関USA」のM.ビードル氏は「活動家は特に拷問について懸念している」とIPSの取材に応じて語った。この機関は、米国の指示によりサウジアラビアで逮捕され虐待を受けていたアラブ系米国市民を人身保護令状によって米国の施設へ救出した経緯を持つ。ビードル氏は「虐待の可能性のあるエジプトやシリアの施設へ移送すると囚人を脅すケースもある」という。
国連人権委員会はこうしたNGOの非難を考慮しながら米国の報告書を調査していくものと思われる。米国の報告書は３ヶ月かけて国連の全公用語に翻訳されるが、運動団体は米国国務省がまもなく同報告書をウェブサイトで公開するものと考えている。
国連人権委員会が関心を持つ米国の捕虜収容所問題について報告する。
＜原文へ＞http://ipsnews.net/news.asp?idnews=30773

世界人権機関USA：http://www.humanrightsusa.org/index.php
ヒューマン・ライツ・ファースト：http://www.humanrightsfirst.org/index.asp
国連人権委員会：http://www.ohchr.org/english/bodies/hrc/index.htm

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