儲かっているところから金を集めなさい
トヨタ利益、１兆１７１２億円 過去最高を更新
2005年05月10日23時01分
http://www.asahi.com/business/update/0510/091.htmlトヨタ自動車が１０日発表した０５年３月期連結決算で、最終的なもうけを示す当期利益が１兆１７１２億円となり過去最高を更新した。日本企業初の１兆円超えとなった前年同期を０．８％上回り、利益では製造業で実質世界一の座を維持した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォードなど米メーカーの不振で自動車の日米競争力格差が鮮明になっており、この状況が長引くと日米自動車摩擦が再燃しかねない、との声もくすぶり始めた。
トヨタの売上高は前年同期比７．３％増の１８兆５５１５億円、本業のもうけを示す営業利益は同０．３％増の１兆６７２１億円だった。規模の利益と生産合理化で３９００億円の増益要因を生み出した。円高ドル安による為替差損や研究開発費増などによる計３８４７億円の減益要因を吸収し、営業増益を維持した。
ダイハツ工業、日野自動車のグループ企業を含む世界販売は１０．３％増の７４０万８０００台と過去最高だった。国内では市場が頭打ちの中、小型車「ヴィッツ」などが伸び、シェアを過去最高の４４．５％とした。
世界最大市場の北米では新車販売を８．０％伸ばした。高級車「レクサス」が売れたほか、ガソリン価格の高騰を受けて燃費のいいハイブリッド車「プリウス」が前期比２．７倍増の６万９０００台と好調だった。
トヨタの０４年１〜１２月の米販売台数は２２９万台。シェアは前年比１．０ポイント増の１２．２％だった。一方、ＧＭは０．７ポイント減の２７．３％、フォードは１．２ポイント減の１８．３％といずれもシェアを落とした。
日米自動車摩擦につながりかねないとの見方について、張富士夫社長は「現地での生産や調達の比率を高めることが経済摩擦を避ける有効な手だてだ。まずはそれをしっかりやる」と述べた。
０４年度の海外生産台数は前年度比２０．９％増の２６９万台。０５年度も現地生産を一段と拡大し、為替相場の変動に左右されない体質への転換と、貿易摩擦を起こさないための現地雇用の拡大を進める。
０６年３月期の設備投資額は１兆２５００億円と、計画段階では初めて１兆円を突破した。ハイブリッドや燃料電池など次世代技術への研究開発投資に７７００億円をかける。
トヨタというえげつない会社と極悪人奥田ヒロシのバカさ加減
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0504/050428-1.html
４／２６ＮＨＫラジオニュースにて報じられた内容を要約する。
北米における貿易摩擦を緩和し米国内自動車産業の保護という名目でトヨタは北米における自動車の販売価格を値上げすると発表した。 （ここまでは他の新聞でも報じられていたが。）
ＮＨＫラジオでは更にその裏をすっぱ抜いた。 その一般紙に報じられなかった内容はこうだ。 実は値上げ表明と時を同じくしてトヨタ奥田側が同じく北米向けの販売を行うホンダに対し、 「販売価格の値上げをせよ」 との半ば強制するような高圧的な態度で迫った。
しかしホンダ側は 「価格は当社とお客様との間で決まるもので、トヨタ側のそのような身勝手な要求にはホンダとしては断じて一切応じない」 旨を表明し突っぱねた、というものである。
北米の自動車業界の状況云々を美味く利用し悪徳商売をしようという相変わらずトヨタらしいエゲツナイやり方である。 それに、ホンダと一緒に値上げしようというのは価格カルテルになるのではないのか？
翌日以降の新聞にはこういった内容は一切掲載されず、トヨタ側がイメージ悪化を懸念し毎度得意技のマスコミ押さえ込みを掛けた可能性は否定できない。
奥田ヒロシという極悪人は経団連会長という権威を振りかざして悪いことばかり企んでいる。 政府が行うことを企む法人税下げ＆消費税上げという策も政治献金という餌を経団連が政治家の目の前に吊り下げて誘導した結果である。
エコとは名ばかりでエゴを丸出しにして、古くなった自動車の自動車税の割り増し （買い換え促進） やリサイクル費用を１００％購入者負担にさせたのもトヨタの圧力。
その他にも幾つかあるが、全て一般国民にとっては改悪になっている。 トヨタも経団連も奥田ヒロシも庶民の大敵であることは間違いない事実。
ただ一般大衆はそういった悪行を知らない （トヨタのスポンサーの立場による報道押さえ込み） から、何も考えずそういった悪徳企業の製品を買ってしまい知らず知らずのうちにトヨタに蓄財をさせてしまう構図。 一般大衆はもっともっと利口に成らなければいけない。
そして自動車整備士試験のインチキ事件。 雲散霧消になってしまった感があるが、国家資格の不正であるにも関わらずトヨタや社員の誰も刑事罰を受けなかった。 甚だ疑問であるが裏で経団連会長の威光を振りかざし業界トップだから不問に付させたのであろうか。
本来そのような重大事件であるから法人としてのトヨタと企業トップ、関係役員以下受験者まで処罰すべきであったし、奥田ヒロシ はトヨタや経団連の会長職を辞するべきであるが権力に恋々として居座った。 とんでもないことだ。
ＮＨＫの前会長海老沢よりも数段始末が悪い。 人命に関わる重要資格である。 国土交通省もそんないい加減な態度ではいけないはず。
そういえばトヨタは政府から某かの交付金を得るばかりか、消費税を納めていないという話をどこかの経済専門家が調べたことがあるらしい。 本当なら全く以て由々しきことである。 国税庁担当官の厳正な調査を行う必要があると思われる。
こんなトヨタや奥田に味わい深い言葉を教えてあげよう。
「盛者必衰、奢れる者は久しからず」
