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小泉、郵政改革急ぐワケ…昨年９月ブッシュと“約束”

http://www.zakzak.co.jp/top/2005_05/t2005050603.html

　小泉純一郎首相（６３）が今国会成立を目指して突き進む郵政民営化法案。自民党反対派とのバトルばかり注目されているが、実は地方議会の多くは反対・慎重論で占められ、都道府県議会では何と１００％が反対・慎重だという。こうした中、首相が党内世論を無視して法案成立を急ぐ理由について、７月の日米首脳会談との驚愕（きょうがく）すべき因果関係を指摘する声が出てきた。
　「４７都道府県すべての議会から郵政民営化について意見書が出されている。賛成の意見書は１つもなく、反対や慎重審議の要求、ユニバーサル（全国一律）サービスの堅持などを求めている」
　郵政公社を所管する総務省関係者はこう語る。
　郵政民営化に対する地方議会の姿勢は注目に値する。都道府県議会だけでなく、全国の２６５３市区町村議会からも「郵政公社の民営化を行わないよう要望する」「公共サービスの拠点が消滅する」といった意見書が、首相や河野洋平衆院議長（６８）、麻生太郎総務相（６４）、竹中平蔵郵政担当相（５４）らに提出されているのだ。
　これは、「官邸・自民党執行部Ｖｓ反対派」の攻防ばかりが取りざたされる半面、郵政公社を性急に民営化する理由や、国民生活に密着した郵政サービスがどうなるかという、肝心な点が伝わっていないことが大きい。
　自民党の国会議員らもこうした地方議会の声は把握しており、官邸・党執行部が先月２７日夜、民営化法案を強引に総務会で了承→閣議決定→国会提出まで持ち込んだことを受け、反対派のドン・綿貫民輔前衆院議長（７８）率いる「郵政事業懇話会」は２８日、一連の党内手続きに反対する決議文を党国会議員に配布した。
　確かに、首相の性急ぶりは尋常ではない。
　そもそも、郵政公社は首相自身が２年前に発足させたもので、４年後の見直し規定まであるのだが、首相は民営化法案について「継続審議になった場合も廃案と同じ」「（廃案は）内閣不信任だし、退陣要求であり、倒閣運動と受け止める」とまで公言し、「内閣改造」と「解散総選挙」というアメとムチをチラつかせ、通常国会での法案成立に向けて突き進む。
　どうして首相はこれほど民営化を急ぐのか？
　この裏事情について、政治評論家の森田実氏は「国会閉会直後の７月に英グレンイーグルズ・サミットが開かれる。この際の日米首脳会談と大いに関係がある」と語る。
　首相の持論である郵政民営化が、米国が日本の市場開放を求めて突き付ける「年次改革要望書」に以前から記されており、昨年の米大統領選でブッシュ大統領を支援した米保険業界が強く求めているのは有名な話だ。
　森田氏は解説する。「日米首脳会談で米国が求めてくるのは、（１）郵政民営化（２）米牛肉輸入再開（３）外資によるＭ＆Ａを活発にさせる会社法改正−の３つだが、牛肉の輸入再開は消費者の抵抗が強く、会社法改正はライブドア問題で法律の施行後１年間、凍結された」
　「残りは郵政民営化だけ。首相は昨年９月、ニューヨークでブッシュ大統領と会談したさい、実現を約束しており、日米行政当局者の間では周知の事実。何としても今国会中に成立させなくてはならないのです」
　首相がここまで郵政民営化に執着する理由は、結局、米大統領への忠誠心ということか…。
ZAKZAK 2005/05/06