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一定額以下は全額負担　政府検討　医療保険に免責制度

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050430-00000006-san-pol

　病院などでかかった医療費は原則、患者の自己負担三割となっているが、一定額以下については全額を自己負担とする「免責制度」の導入を、政府が検討していることが二十九日、分かった。免責額は数千円程度を想定しており、軽い病気の診療代は医療保険の対象外となる。低所得者には減免措置を講じる考えだが、「医療抑制につながり、症状が悪化してからの受診で結果的に医療費がかかる」などとの批判も強く、実現まで曲折が予想されそうだ。
　免責制度とは、医療機関でかかった医療費のうち、定められた金額以下を患者の全額自己負担とし、それ以上の医療費については原則、自己負担三割の現行保険制度を適用する考え方。
　例えば、二千円以下を免責金額として、保険対象外とした場合、医療機関で一万円の医療費がかかったとすると、現行制度では患者本人は三割にあたる三千円が自己負担となるが、免責制度が導入されると、二千円に加え、残りの八千円の三割にあたる二千四百円とあわせた四千四百円が自己負担になる計算だ。
　具体的な免責金額については今後、議論が進められるが、「国民の理解を求めるためにも、最初から高額に設定するのは無理」（政府関係者）との見方は強く、減免措置など低所得世帯に対する一定の配慮もあわせて検討する。
（産経新聞） - 4月30日3時16分更新