投票率５６・５７％で確定 前回参院選より微増

　総務省は１２日朝、参院選投票率が選挙区５６・５７％、比例代表で５６・５４％で確定したと発表した。２００１年の前回より選挙区で０・１３ポイント、比例代表で０・１２ポイント、それぞれ上回った。参院選で投票率が６０％を切ったのは５回連続で、これまでで４番目に低い。

　選挙前の共同通信世論調査では、参院選の関心度が前回を下回り、投票率の低下が懸念されたが、争点の年金制度や自衛隊のイラク多国籍軍参加問題などに対する自民批判が野党への追い風となり、投票率の底上げに結び付いたとみられる。

　国内の当日有権者数は１億２５０万７５２６人で、在外投票の有権者を含めると１億２５８万８４１０人。

　全国規模の国政選挙で初めて実施された期日前投票を行ったのは約７１７万人で、０１年不在者投票のうちの期日前投票相当分と比べて２４・３３％増加した。

　選挙区の男女別投票率は、男性が５６・６１％（前回比０・６３ポイント増）、女性が５６・５４％（同０・３４ポイント減）。都道府県別で最高は島根（６８・８７％）で秋田、大分の順。最低は茨城（５０・７％）で、栃木、千葉と続く。

　比例代表のみ投票可能な在外投票の投票率は２５・４１％で、前回より４・５３ポイント低下した。

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