国会、政府方針を承認 アチェ情勢 インドネシア

ＧＡＭ次第で軍事作戦も

合同会議は東京で開催か

　緊迫するアチェ情勢について国会は十七日、主要閣僚と国軍、国家警察の幹部を召集した。政府の基本方針を改めて審議し、政府との間で(1)和平協定に沿い、自由アチェ運動（ＧＡＭ）代表を含む三者が出席する合同会議の開催を支持する(2)ＧＡＭ側が独立を主張し、合同会議の決裂など和平協定のプロセスが破綻した場合、政府は厳重な措置を取る(3)アチェ特別州政府はＧＡＭのプロパガンダに対抗するため、福祉向上など具体策を実施する(4)政府と国会は和平協定の履行状況を監視するフォーラムを設置する─の四項目で合意した。
　国会はアチェ特別州の住民対策やモニター機関の設立に期待を込める一方、ＧＡＭ側の出方次第では軍事作戦の実施を認めた。
　この結果、二十五日に予定される合同会議の成否が、今後のアチェ情勢の行方を決める最大の焦点として浮上した。
　会議の後、スシロ・バンバン・ユドヨノ政治・治安担当調整相は記者会見し、ＧＡＭ、アンリ・デュナン・センター（ＨＤＣ）との合同会議は二十五日に開催を予定しており、開催地は昨年十二月にアチェ復興支援会議が開かれた東京が一つの候補地に挙がっていると明らかにした。
　ユドヨノ調整相によると、ＧＡＭ側も東京での開催に同意する見込みという。米国、欧州連合（ＥＵ）とアチェ和平を側面支援している日本外務省は「インドネシア政府とＧＡＭの合意があれば、喜んで引き受ける」としており、東京開催の可能性が強まった。
　政府との討議には、アクバル・タンジュン国会議長のほか副議長、会派代表らが出席。政府側から、カラ公共福祉担当調整相、ドロジャトゥン経済担当調整相、ハッサン外相、ユスリル法務・人権相、マトリ国防相、ハリ内相、エンドリアルトノ国軍司令官、ダイ国家警察長官、ヘンドロプリヨノ国家情報庁長官らが出席した。