大量破壊兵器発見より政権打倒 「大義後回し」発言次々

　「大量破壊兵器の発見よりも、フセイン政権打倒が先決だ」。こんな見解を米政府高官や軍幹部が６日、相次いで明らかにした。イラクの生物・化学兵器の危険性を訴える声は、本格的なバグダッド攻撃が視野に入ってきた先週後半から、なりを潜めている。戦争の「大義」を後回しにする政府の姿勢を、米国民の７割が支持している。

　ウォルフォウィッツ米国防副長官は６日、ＦＯＸテレビとＣＢＳ、ＮＢＣに出演し、「米国の若者が危険な戦いをしている今、我々のゴールは、邪悪な政権を倒してイラクを掌握することだ」と述べた。

　「大量破壊兵器は二の次か」と問われると、「兵器発見には、イラクの人たちを政権の恐怖から解放した上で事情を聴く必要がある」と説明した。

　ペース統合参謀本部副議長も同日、「戦いが終われば、イラク国内を好きなだけ捜せる」とＣＮＮで述べた。

　開戦前後から米政府関係者は「イラクに侵攻すれば生物・化学兵器の証拠が見つかる」「バグダッドに近づけばイラク軍が化学兵器を使う」と繰り返してきた。開戦後は、専門部隊が、事前にリストアップした千カ所以上の疑惑施設の捜索を開始。大量破壊兵器の発見は早い時期に達成できると楽観していた。

　ところが、バグダッドをほぼ包囲した６日になっても、決定的な証拠は見つからず、イラクは生物・化学兵器を使っていない。主要メディアが政府や軍の見通しの甘さを指摘し始めたことから、米政府は「フセイン政権を倒すのが先決だ」と方針転換したと見られる。

　ブッシュ大統領も５日のラジオ演説で、フセイン政権が自国民に恐怖と犠牲を強いていること、米英軍の進撃がイラク国民を解放しつつあることを強調。大量破壊兵器については「殺人者の手から奪う」と最後に少し触れるにとどめた。

　こうした政府の姿勢を国民も支持している。５日発表のワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビの共同世論調査で、「大量破壊兵器が見つからなくてもイラク戦争は正当化される」と答えた人が６９％。開戦後２週間で１６ポイントも増えた。「大量破壊兵器の発見が不可欠だ」という人は３５％から２２％に減っている。 (04/07 12:12)