ほらね キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━ !!!!! 増税ですよー

「お前ら貧民・奴隷は宵越しの金など持たなくて良い．飯が食えるだけでも有り難く思え．」

サラリーマン増税提示　給与・扶養控除を縮小　政府税調報告書

http://www.asahi.com/paper/front.html

　政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は２１日、個人所得課税の見直しに関する報告書（論点整理）を公表した。税負担を軽くする各種控除について軒並み縮小・廃止の方針を打ち出し、サラリーマンにとって増税色が濃い内容。ただ、具体的な見直し時期には触れず、０６年度からの本格検討を目指す消費税増税と両にらみの姿勢だ。今年末に決める０６年度税制改正に関しては、景気対策の定率減税の全廃と、地方への税源移譲のための所得・住民税の税率変更を盛り込んだ。

　見直し対象とした控除により、国の所得税収は０５年度予算で「給与所得」が６・８兆円、「扶養」は１・７兆円、「配偶者」が０・７兆円など総額１０兆円規模の減収。国の年間消費税収に匹敵する。地方の個人住民税を含めるとさらに膨らむ。石会長は「消費税（増税）の動向も見つつ、４〜５年かけて実施することになるだろう」と述べた。

　会社員や公務員のみなし経費にあたる給与所得控除は、「経費が適切に反映されるような柔軟な仕組み」への変更を求めた。所得から源泉徴収される会社員の「自営業者に比べ不公平」との不満を受け、平均で年収の３割と手厚く認めてきた同控除を見直し、実際の経費を確定申告する「特定支出控除」の対象範囲を拡大するよう提言した。
　退職一時金への課税を軽くする退職所得控除では、外資系企業を短期間で辞めた人などへの適用を問題視し、短期勤務には認めない考えを示した。自営業者が家事関連経費を必要経費とする例にも触れ、記帳が不十分な場合は一定額しか経費と認めないなど事業所得課税の強化を提言した。

　家族関連では、配偶者控除について夫婦で過大な控除を受けている例を挙げ、事実上の廃止を打ち出した。扶養控除では、年齢制限の設定や高校・大学生がいる家庭に手厚い特定扶養控除も廃止を提言。一方、子育て支援へ、低所得者に恩恵が大きい「税額控除」の新設も検討課題とした。

　０６年度税制改正で予定する定率減税全廃は、所得税・住民税合計で約１・６兆円の負担増となる。０６年１月からの半減に続く措置で、総額３・３兆円の負担増となる。

　地方への税源移譲に伴う税率変更は、現在３段階の住民税の税率を一律１０％にする方針を踏まえ、各人の負担総額が変わらないよう、所得税率を現行の１０〜３７％の４段階から５〜４０％の５段階にする案を提示。住民税では、前年所得をもとに課税する現行制度を、所得税と同様に課税年の所得にかける「現年課税」にするよう提言した。

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◆個人所得課税の報告書のポイント

　・０６年度改正で定率減税を全廃し、所得税から個人住民税への本格的税源移譲を実施

【所得控除の種類と見直しの方向性】

　・給与所得控除　実態より手厚いため縮小

　・退職所得控除　短期雇用への適用除外

　・配偶者控除　夫婦のあり方の変化踏まえ廃止

　・扶養控除　年齢制限を設定

　・特定扶養控除　廃止

　・子育て支援の税額控除　新設

【その他の所得の見直し】

　・事業所得は売り上げや必要経費を適切に記帳

　・譲渡所得、不動産所得など所得区分や課税方式を見直し

【個人住民税】

　・所得控除は所得税とは独立して整理合理化

　・その年の収入に基づく現年課税の可能性検討

【納税環境整備】

　・納税者番号制度活用を本格検討

　・公示制度は廃止を検討すべきだ

「増税一色」日程は見えず　政府税調報告書、描けぬ全体像

政府税調報告書の各種控除見直し

http://www.asahi.com/paper/business.html

　政府税制調査会（首相の諮問機関）がまとめた個人所得課税の報告書（論点整理）は、各種控除の見直しを網羅した「増税メニュー」一覧となった。ただ、「本命」のはずの消費税増税との関係には全く触れず、増税方針を決めたと取られそうな表現も避けた。個人所得課税を見直す前提条件となる歳出削減をどう求め、税制の全体像と増税へのスケジュールをどう描くのか。報告書からは見えてこない。（丸山玄則）

　負担増の総額は１７兆円超――給与所得、配偶者、扶養、特定扶養の各控除を全廃した場合、所得税（国税）と個人住民税（地方税）の総増税額を日本総研が試算した結果だ。消費税に換算すると７％分にあたる。

　実際には報告書の提言は控除の整理・縮小が中心で、全廃までは想定していない。むしろ目を引くのは、「他税目の見直しとも適切に連携しつつ、また経済情勢も見極めながら、段階的かつ着実に実施していくべきだ」との報告書の結び部分だ。他の税目とは消費税にほかならないが、小泉首相の方針に沿って、報告書には「消費税」は一切出てこない。財務省内でさえ「内容としては中途半端」との声がくすぶる。

　わかりにくさに輪をかけたのが、増税色を少しでも薄めるために表現が抽象的になった点だ。報告書は「現行税制は、周囲の環境変化に十分対応しきれていない」「公平・中立・簡素な税制を」と強調、結果として「個人所得課税の本来果たすべき財源調達機能の回復にもつながる」と、税収増はあくまで結果との論法を展開した。

　しかし、国の所得税税収が、９１年の２６・７兆円から今年度予算では１４・３兆円と半分近くに落ち込むなか、増税へのかじを一刻も早く切りたいのが政府税調や財務省の本音だ。石弘光・税調会長も２１日の会見で「国民負担増なくして少子高齢化は乗り切れない。所得税と消費税が軸となるが、（どちらを選ぶか）国民的な議論が必要だ」と率直に述べた。

　報告書は所得税の「欠陥」が生じた理由として、「累次の減税」「諸控除の拡充」「税率の引き下げや各税率の適用区分（ブラケット）の拡大」を列記した。

　消費税の導入・増税の見返りにこうしたゆがみを拡大させてきたのは、政府税調や財務省自身の責任も大きいが、報告書にその「総括」はない。歳出見直しについても「国民に負担増を求めることとなる場合には、国・地方を通じた徹底した行財政改革が必要」との一般論にふれただけだ。

　０４年末の与党税制改正大綱は、来年秋から検討が本格化する０７年度改正で「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」とうたった。政府税調や財務省は、１年後に予定する「税制の中期答申」で、消費税を含む税制全体について提言する考えだが、小泉政権が続いている可能性が高く、どこまで踏み込めるのかは見通せない。

　累進課税によって所得再分配機能を持つ所得税と、逆に低所得者への負担が重くなる消費税をどう組み合わせるのか、税制を通じてどんな社会をつくっていくのか。今後の税制論議が問われる。

配偶者・給与所得控除を見直し

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050622/mng_____sei_____000.shtml

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は二十一日、所得税（国税）、個人住民税（地方税）改革の報告書となる「個人所得課税に関する論点整理」を発表した。税収の増加で国と地方の危機的な財政を立て直すことを念頭に、サラリーマンの必要経費に当たる給与所得控除や配偶者控除の見直しを打ち出した。財務省は数年をかけて実現を目指す考えだが、サラリーマン世帯向けを中心に増税色が濃く、納税者の猛反発も予想される。

　報告書は二〇〇五年度の税制改正で半減された定率減税を、〇六年度改正で廃止するよう要求。給与所得控除については「見直しが課題」と明記した上で、サラリーマンが確定申告する機会を増やすなど「柔軟な仕組みを構築すべきだ」とした。

　配偶者控除については、年収百三万円以下の配偶者本人と納税者が「夫婦で二重に控除を享受している」と指摘し、「抜本的な見直しが必要」と踏み込んだ。

　教育費がかさむ十六歳から二十三歳未満の子供を持つ納税者に、控除の割り増しを認める特定扶養控除は「教育にいつ、どの程度の費用をかけるのか事情はさまざま」とし、廃止の方向性を打ち出した。一方で、所得税の減額で子育てを支援する制度の検討も求めた。

　このほか報告書は、勤続年数が短い就労者が“節税”に乱用している退職金の優遇税制の見直しも要望。個人住民税では、生命保険料控除と損害保険料控除の「速やかな整理」も求めた。また、所得水準に関係なく一律に課税する「均等割」の引き上げも要求した。

　報告書は国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」に伴い、国から地方に三兆円規模の税源を移譲する際、低所得者の負担が増えないよう所得税に現在の最低税率（１０％）より低い区分を設ける必要があるとも指摘。一方で所得税と住民税を合わせた最高税率は「勤労意欲の点から（現行の）５０％が妥当」とした。

　さらに報告書は高額納税者の公示制度の廃止、納税者番号制度の導入に向けた検討も促した。

■報告書の骨子

一、給与所得控除など各種控除の見直しにより課税ベースを拡大し、個人所得課税の財源調達機能を回復

一、扶養控除に代えて少子化対策の税額控除創設を検討

一、二〇〇六年度税制改正で定率減税を廃止。所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施

一、税源移譲に伴い所得税に１０％より低い税率を新設。最高税率は個人住民税と合わせて５０％を維持

一、個人住民税は「均等割」の引き上げなどが課題

一、納税者番号制度の導入や、高額納税者公示制度の廃止を検討

　だから，云ったじゃないですか．
うーわんわん - 【ねこまたぎ通信】

アメリカの言いなりで湯水のように金を使ってるくせに，何が財政再建だ．
お前らがこれまで生み出した莫大な財政赤字の落とし前はどうつけるんだよ．
この糞馬鹿共が．
もう年収一律３００万にしましょう．
政治家も公務員も大マスコミも，全員年収一律３００万．
残る利益は全て国庫に納める．どうですか？
いたって公平でしょうが．
そうやって本当に痛みを分かち合って，この国を立て直しましょうよ．

http://www.janjan.jp/government/0504/0504276338/1.php
http://www.janjan.jp/government/0505/0505016511/1.php
http://www.janjan.jp/government/0505/0505036592/1.php
http://www.janjan.jp/government/0505/0505136967/1.php
http://www.janjan.jp/government/0506/0506057909/1.php

経済全体のマスを大きくしないで，増税による税収を期待したって，よりマスが縮小するだけです．
さらに増税しますか．
すると，行き着くところは破産です．
南米や旧東側諸国のように生産性を上げられなかったために崩壊していった数多の国々と同じ運命を辿ることになります．