【ねこまたぎ通信】

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■共同声明への賛同のお願い

チェチェンニュース Vol.04 No.32 2004.09.21 発行部数:1570部
Webサイト: http://chechennews.org/

 こんにちは、チェチェンニュースの大富亮です。18日に、東京・文京区で緊急報告会「チェチェンで何が起こっているのか」を開きました。初めてチェチェンの集会に参加される方々を中心に80人以上の方が参加され、ベスランでの事件が、かえってチェチェン問題への注目を一度に高めたことがよくわかりました。

 チェチェン情勢の概略説明(大富)と、人権侵害とジャーナリズムに対する抑圧についての報告(林克明)を受けて、会場からは、「私たちにできることは何か」、「国際テロ組織との関連は」など、さまざまな質問が寄せられました。詳しい内容については、今後に。ご参加くださった皆さまの感想など、お聞かせいただければ幸いです。

 さて、今回のニュースでは、報告会場で公表した、<ベスラン学校占拠事件に関する共同声明>をお送りします。この内容は、これまでチェチェン問題に関心を持ち、平和的支援活動を続けてきた私たちの、現在の考え方と情勢分析をしめすとともに、紛争当事者と、国際社会に対して、必要な行動をとることを求めるものです。少し長いものですが、どうぞご一読ください。質問も ootomi@chechennews.org でお受けします。また、ご賛同くださる方は、末尾の用紙にご記入の上、返送をお願いします。

 9月24日(金)を、第一次集約日とします。集約し終えた段階で、在日ロシア連邦大使館、諸国際機関、日本政府(外務省)にファクシミリで送付します。署名はその際、肩書と氏名のみ公開されます。ネット上での公開は「する/しない」を選ぶことができます。

 今後もチェチェン問題について、関心を持ってくださるよう、お願いします。チェチェンが世界から再び忘れられた一角になることが、もっとも危険なことだと思います。

■ベスラン学校占拠事件に関する共同声明

 ロシア連邦北オセチア共和国で起きた学校占拠事件は、500名以上の死者を出す、惨事となりました。犯行グループの目的はどうあれ、罪のない子どもたちを人質にとり、死傷させる行為は、残虐きわまりない犯罪です。ここに署名する、私たち日本の市民は、今回の学校占拠事件の犠牲者とご家族の皆さんに、心からの哀悼の意をお伝えしたいと思います。

 犯行グループの許しがたい行為とともに、多くの犠牲者を出すことになったロシア連邦政府の対応にも、私たちは大きな問題があったと考えています。プーチン大統領とロシア政府は、「人命を尊重する」という方針を掲げる一方で、犯行グループとの交渉にあたろうとした北オセチア共和国のザソーホフ大統領の現場入りを禁止しました。そして交渉はロシア政府側によって打ち切られ、9月3日の惨事が発生しました。

・犯行グループについて

 この事件の犯行グループは何者だったのでしょうか。ロシア政府は「アラブ系のイスラム過激派やアルカイダとの関連を持つグループ」であると宣伝し、また、事件後には犯行グループの中で唯一逮捕されたゲリラの自白がロシアのテレビで放送されました。しかし、この自白は、路線上対立しているチェチェンアスランマスハドフ大統領とシャミル・バサーエフ司令官の両方から計画を指示されたといい、信憑性に欠けています。特に、マスハドフ氏は事件発生直後から関与を否定し、先のザソーホフ大統領とも連絡をとり、犯行グループとの交渉を提案していました。

 私たちがもっとも重視しているのは、交渉によって人質のうち26人の乳幼児を解放させたイングーシ共和国の元大統領、ルスラン・アウシェフ氏が、「犯人たちの中には、チェチェン人もイングーシ人もいなかった」と証言していることです。それでは何者が、何のために事件を起こしたのでしょう。私たちは納得のいく説明を得られずにいます。

 9月16日になって、チェチェン人の野戦司令官シャミル・バサーエフが、Webサイトにおいて、ベスラン学校人質事件をはじめとする、いくつかのテロ事件への関与を認める声明を出しました。私たちはこの知らせに接し、言いようのない怒りを感じています。人々の人権を守るために戦う者が、他者の人権を奪うことを恥じないのはどういうことなのか。あるいは、強者に対する抵抗の戦いが、なぜ、子どもたちを死に追いやる資格を持つのか。事件がこの声明通りであるかは検証されていませんが、もしそうであれば、帝政ロシア以来、数百年におよぶ侵略の歴史のなかで、常に高いモラルをもって抵抗を続けてきた、チェチェンの精神性の崩壊といえるでしょう。

・報道への圧力について

 ベスラン学校占拠事件では、その当初から、犠牲者数や犯人像についての、大幅な情報操作が行われ、いまだに全容が明らかになっていません。プーチン大統領は、ロシア議会での調査委員会の設置の可能性を「非生産的だ」として、排除しました。今回の事件は突発的、一過性のものではありません。したがって、真相の解明と、適確な対処がなくては、再び類似の事件が発生することでしょう。私たちは、ロシア政府に対し、今回の事件の真相究明と情報公開を強く求めます。

 一方、事件を取材しようとしたノーヴァヤ・ガゼータ紙のアンナ・ポリトコフスカヤ記者は、現場に向う飛行機の中で、毒物を飲まされて重態となりました。彼女によれば、この飛行機には大勢のロシア連邦保安局(FSB)の要員が乗り込んでいました。また、ラジオ・リバティーのアンドレイ・バビツキー記者は当局によって理由なく拘束されました。この2名のジャーナリストは、ロシアにおいてチェチェン戦争の真実を報道することに努めてきたことで知られています。その二人が現場の取材ができないようにされていたのです。なぜロシア政府は、この事件についての情報を隠そうとするのでしょうか。

・事件の背景について

 今回の事件の背景には、チェチェン戦争の悲劇があります。1991年のチェチェン独立宣言をうけて、94年にはじまった、ロシア軍によるチェチェン共和国への侵攻以来、3年間の停戦期間を除き、戦争は続いてきました。この間、人口百万人前後のチェチェンでは、20万人の市民が犠牲になったと言われます。これは、ロシア連邦による、国家テロと呼ぶべき犯罪行為です。そしていまだに戦争は続き、チェチェンを占領するロシア軍により、人権を無視した暴力が続いています。特に、2001年9月11日以降、人権侵害は欧米諸国でも黙認され、チェチェンの人々はますます孤立感と絶望感を深めています。

 プーチン大統領は事件後、「もはやチェチェン側とのいかなる和平交渉もあり得ない」と宣言し、戦争の平和的解決の道を封じました。その一方でチェチェン独立派中の穏健派であるマスハドフ大統領は、繰り返しロシア政府に対し、和平交渉を申し入れています。力によって問題を解決しようとするロシア側の態度が、チェチェンの人々の間で、一層の失望と怒りを呼んでいます。

 恐ろしいことですが、私たちは、チェチェン戦争に関する要求の伴う大規模な事件は、今後も発生する可能性が高いと考えます。それは、構造的な問題としてのチェチェン戦争を、ロシア政府が政策として進め、国際社会が放置してきた帰結であり、その意味で、日本に住む私たちにも、今回の事件の責任の一端があるという思いを、持たざるをえません。

・中央集権制の強化について

 いまひとつ、気にかかる問題があります。9月13日の閣議で、プーチン大統領は「ロシア連邦の統一が国家の強化には何より必要である」とした上で、連邦の八十九の地方自治体の首長を、ロシア大統領による事実上の任命制に転換する案を打ち出しました。同時に議会については、小選挙区比例代表並立制から、政党からのみ選出される完全な比例代表制への移行を進めると発表しました。すでに与党「統一ロシア」を始めとする翼賛体制下にある議会で選挙制度を変更することで、現在の状況を固定することが可能になります。

 このいきさつを総合すると、ロシア連邦指導部は、最近の事件によって醸成された社会不安をてこに、その権限の拡大を構想しているものと考えられます。私たちは、この構想が準備されていた時期にベスラン学校占拠事件が発生した「偶然」を、疑わずにはいられません。そして、ジャーナリズムに対する抑圧と、民主主義の停止は、国家による犯罪へと直接結びついていることを、私たちは過去の歴史から学んでいます。

・紛争当事者と国際社会に向けて

 私たちは、悲惨な事件を二度と起こさせないためにも、原因となっているチェチェン戦争の早期終結を求めます。今こそ、平和解決に向けてチェチェン・ロシア両者が歩み始める時です。それこそが、今回の事件で犠牲となった人々の無念の思いに応える道ではないでしょうか。

 以下私たちは、紛争当事者および国際社会に、次の事柄を要求します。

 1、ロシア政府・チェチェン独立派は、ともに今回の事件の真相を調査し、明らかにすること。
 2、ロシア政府はチェチェンでの戦争と人権侵害を停止し、チェチェン独立派との和平交渉を行うこと。
 3、チェチェン独立派は、無差別テロを実行する勢力と、絶縁すること。
 4、国際機関および各国政府は、チェチェン戦争の平和的解決のために、積極的に関与すること。

        2004年9月18日
        東京都文京区にて
       
  署名者

  青山正(市民平和基金代表)
  大富亮(チェチェンニュース編集発行人)
  岡田一男(映像作家)
  鍋元トミヨ(チェチェンの子どもを支援する会代表)
  林克明(ジャーナリスト)
  (50音順)

  ほか、会場参加者中35名

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ベスラン学校占拠事件に関する共同声明(2004.09.18)に賛同します。
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返送先: ootomi@chechennews.org
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【ロシア学校占拠】惨劇 4つの疑問 ロシア・学校テロ(朝日新聞
http://www.asahi.com/special/040904/TKY200409180265.html