アラブ首脳会議、イスラエル非難声明採択し閉幕

　チュニスで行われているアラブ連盟（２１カ国とパレスチナ自治政府）の首脳会議は２３日、中東和平促進やイラクの主権移譲を支持する最終声明を採択して閉幕した。６月の主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）の主要議題になる、中東民主化構想に向けたアラブ連盟の政治改革案を別途、採択。イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ南部のラファでの大規模な住宅破壊や市民への攻撃を非難する特別声明も発表した。

　政治改革案は「発展と近代化構想」とのタイトルで、政治的参加の拡大や表現の自由の保障、人権の尊重などが盛り込まれている。ただし、改革の実施については「各国の社会や文化的、宗教的な価値観やそれぞれの事情に基づいて」行うとしている。ムーサ・アラブ連盟事務局長は、「この構想をもとに国際社会と対話を続けていく」と述べ、サミット参加国との協議の場で提示することを示唆した。

　最終声明には、パレスチナ問題をめぐって「話し合いによる解決」を求める姿勢や、「民間人を無差別に標的にする（双方の）作戦への非難」などが盛り込まれた。特別声明は、イスラエル軍によるラファでの住宅破壊を「ジュネーブ協定違反の戦争犯罪」と糾弾するとともに、「攻撃の即時停止」「責任者の処罰」を求めている。

　これまでアラブ首脳会議では、パレスチナ問題をめぐっては親米派と対米強硬派とに分かれるのが常で、イスラエル非難でも温度差があった。しかし今回は、会議に先立つ１９日に国連安保理がラファでの市民殺害を非難し、住宅破壊問題でイスラエルに国際法順守を求める決議を採択。米国も拒否権を行使せず、棄権にとどまったこともあって、会議全体として強い調子のイスラエル非難で足並みがそろった。

　米軍によるアブグレイブ刑務所でのイラク人虐待事件については、最終声明の中で、米軍とは名指ししないものの「占領軍兵士による犯罪的、非道徳的、非人道的な行為を強く非難する」と糾弾した。

(05/23 22:59)

asahi

●そういうわけで、今日も「無法地帯」は止むことなく。