おいおい

共同 2004.04.11 News

与党は早期解決へ事態注視

自衛隊撤退論の高まり懸念

　与党内では１１日、イラク日本人人質事件で解放の声明が出たことに安堵（あんど）の声が相次いだが、解放の動きが進展していないため、政府と緊密に連携して引き続き情報の収集を急ぎながら、事態の動きを注視している。

　自民、公明両党は午後７時すぎから自民党本部で、人質事件に関する与党対策本部を開き、自民党の額賀福志郎政調会長、堀内光雄総務会長、公明党の冬柴鉄三幹事長、東順治国対委員長らが出席。情報の分析を急ぐとともに、早期解決に向けた連携を確認した。

　自民党の青木幹雄参院幹事長は山梨県昭和町での講演で「政府で全力を挙げ、解放に向けた努力を続けている。絶対にテロに負けてはいけない」と強調。公明党の神崎武法代表は北海道釧路市での演説で「イラクは民間人が動き回るには危険だ。非政府組織（ＮＧＯ）活動をしている人もいるが２度と人質にならないことが大事だ」と述べ、いら立ちものぞかせた。

　公明党幹部は、記者団に対し「３人が解放されて、帰国後にヒーロー、ヒロイン扱いされ、マスコミで自衛隊撤退を訴えられたら厄介なことになる」と、解放後に自衛隊撤退論が高まることに懸念を示した。今回の事件で自衛隊派遣に対する反発とイラクの治安悪化があらためて浮き彫りになり、夏の参院選への影響を懸念する声も出ている。

(共同通信)