【ねこまたぎ通信】

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 ジンバブエは破綻している

ジンバブエがとんでも無いことになっています.

ジンバブエ、経済崩壊 インフレ率10万%予測

2007年08月06日07時01分
http://www.asahi.com/international/update/0806/TKY200708060003.html


南部アフリカのジンバブエで、1980年の独立後から独裁政治を続けるムガベ体制が大きく揺らいでいる。未曽有のインフレを抑え込もうとムガベ大統領が「価格半減令」を導入したことから大混乱に陥り、1日から新たに最高額紙幣も発行したが、「焼け石に水」の状態だ。欧米の制裁と政権の失政によって経済は完全に破綻(はたん)し、国民生活がまひしている。
ジンバブエでは5月のインフレ率が4500%を超えた。反対に現地通貨の対ドル相場は6月中に価値が半減。数時間単位で貨幣価値が変わるハイパー・インフレーションに陥った。経済制裁による物不足と通貨の乱造が要因とみられる。
ムガベ大統領は6月末、「企業や商店の販売価格を半値にしないと国有化する」と突然、宣言した。同月末の1週間だけで物価が3倍に急騰したためだが、これをきっかけにパニックが起きて客が殺到。報道によると、もともと不足していた食糧など生活必需品や燃料は「全土の商店から消えたままだ」という。
さらに中央銀行は8月1日からこれまで最高額の10万ジンバブエドル紙幣に替えて20万ジンバブエドル(公定レートで約13米ドル)紙幣を発行。だが市場価値は数日で10分の1以下に急落し、インフレに歯止めがかかる気配はない。深刻な外貨不足などから燃料輸入が滞り、首都ハラレでは停電や断水が続いている。
国際通貨基金IMF)当局者は、ロイター通信に対し「年末までにインフレ率は10万%に届く」との予測を明らかにした。
ムガベ氏は旧ローデシア時代の白人支配を終わらせ、人種・部族を超えた国民的な和解を唱えた「英雄」とされ、独立後は教育や医療などの充実に力を入れたことから国際社会から高い評価を受けたこともある。しかし87年の大統領就任以来4期20年を務め、露骨な野党弾圧や不正蓄財疑惑が持たれるなど、同氏の長期独裁に対し、米英を中心とした非難が集中していた。次期大統領選への出馬も表明しており、独裁継続への懸念が高まっていた。
だが、7月にガーナで開かれたアフリカ連合(AU)首脳会議に出席したムガベ氏は、記者団に対し「AUによる経済の結束を求める」と語ってアフリカ諸国からの支援を間接的に訴えた。また、南アの有力紙によれば「政界を引退し近隣国へ逃れると側近に語った」とも報じられるなど、経済混乱で弱気な面もみせているようだ。
野党に対しても、南ア政府の仲介で与野党会談を提案。「国家崩壊」を防ぐため共闘して制裁解除を求めるよう働きかけた。だが野党とは拘束された運動員の釈放や次期大統領選の公正な実施を求めて対立。最大野党の民主変革運動(MDC)の指導者ムタンバラ氏は朝日新聞記者の取材に対し、「政権交代が我々の要求であり、妥協はない」と語った。
有力シンクタンク「国際危機グループ」は最近、「旧ザイール(コンゴ)のモブツ独裁政権の末期に似ている」と報告。ムガベ政権に対し「経済破綻が引き金となって内部崩壊はもはや時間の問題ではないか」との見方が強まっている。
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ジンバブエの歩み

  • 80年 4月 独立。ムガベ氏が首相に
  • 87年12月 ムガベ氏が初代大統領に就任
  • 90年 4月 ムガベ大統領が再選
  • 96年 3月 ムガベ大統領が3選
  • 00年 8月 白人農地の強制収用を開始
  • 02年 1月 警察権限強化法や報道規制法が国会で可決
  • 3月 ムガベ大統領が4選。英は欠陥選挙として英連邦評議会出席停止を決定
  • 8月 白人農地の収用完了を発表
  • 03年12月 英連邦からの脱退を正式表明
  • 05年 4月 総選挙で与党が圧勝
  • 06年 4月 インフレ率が1000%を突破

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ちなみにジンバブエのカブエ地区(鉱業および製錬地区)は世界におけるもっとも深刻な汚染都市ランキングのワースト10に入っています.
また,2006年世界幸福度ランキング(英国のシンクタンクである新経済財団(nef)調査)では178位でした.
それから,米国の云う圧政国家7カ国のひとつ.
平均寿命は37歳です.

ジンバブエ基礎データ | 外務省
経済概況

  1. 強引な土地改革に起因する大規模商業農業システムの崩壊がもたらした農業生産の激減、援助の停止や国際的な信用低下に伴う資金流失、更には干ばつの影響から、かつて、「アフリカの穀物庫」と呼ばれ、農産物で外貨収入の約半数を占めていたジンバブエ経済は極度に悪化した。2005年の経済成長率は−3.5%、2006年8月には1,200%を超えるインフレ率を記録した。同国の基幹産業である農業の不振は、外貨不足を招き、部品調達を輸入に頼る工業・製造業にも大きな打撃を与えた。
  2. 特に、2005年3月の議会選挙後の外貨準備の低下は極めて深刻であり、ガソリン、砂糖等の政府が価格統制を図る生活必需品の入手は著しく困難となり、市内には外貨交換、ガソリン等で闇市場が急速に発達した。このような経済状況を背景に、世界競争力報告(2005〜2006年版)では、ジンバブエのマクロ経済環境が評価の対象となった117カ国で最下位に位置付けられた。
  3. 2003年12月、IMFに対する債務延滞及び経済政策への不十分・不誠実な取り組みを理由に、IMFジンバブエの強制脱退手続きに着手した。3回の猶予期間付与(各6ヶ月)を経て、2005年9月9日の理事会で改めて議論されることとなったが、直前の8月29日にジンバブエが対IMF延滞債務の約40%にあたる1億2千万ドルを返済したため、4たび6ヶ月の猶予が認められて強制脱退措置は回避された。


経済協力:日本の援助実績(2005年度までの累計)(単位:億円)

  1. 有償資金協力 380.65億円(2005年度なし)
  2. 無償資金協力 494.92億円(2005年度4.56億円)
  3. 技術協力実績 151.25億円(2005年度3.52億円)