【ねこまたぎ通信】

Σ(゜◇゜;)  たちぶく~~ Σ(゜◇゜;)

 戦争したいしたい症候群

いろいろ偉そうなこと云ってる割に、結局この春199人が元気に天下りした昨今、平和だから何を言っても良い。
だから、「安全保障と防衛力に関する戦争したいしたい懇談会」がどんな議論をしようとかまわない。
基地外ばかり集めたちんちんぺろぺろ懇談会なので、米国の最前線で戦いたいのは判るが、自分たちも前線へ赴く覚悟をもって議論していただきたい。
解釈改憲で実質的に戦争している現状からすれば、戦闘はもちろん後方支援も何もかも出来ないことをきちんと明記するか、いけいけどんどんに改正するか白黒つけた方が良いと私は思っている。
もし、憲法を改正し戦争ができる国になったら、有事に賛成した連中がまず最前線で戦うことが条件なら私はかまわない。
そういうことで、国民投票は記名式でやりましょう。
私は血を見ると気を失うほど臆病なので絶対に戦争に参加できません。
戦争が外交の一手段であると認めるものは、自分で血を流す覚悟をもってから言え。
きっと普段から難癖つけて殴って解決するタイプなんだろうなぁ。
やだなぁ。
つきあいたくないなぁ。

[安保懇報告]

専守防衛の価値は不変

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-08-05-M_1-005-1_001.html?PSID=d558b951f2c97285ba0cabe15198fa7b


専守防衛」の見直しや「集団的自衛権行使」を解禁するなど、戦後日本の国防政策の基本を根幹から変更する内容だ。米国に向け発射された北朝鮮ミサイルの迎撃やミサイル警戒に当たる米艦船の防護を自衛隊ができるようにする。欧米諸国との武器共同開発を可能にするよう武器輸出三原則も緩和する。
年末の防衛計画大綱(2010〜14年)策定に向け、日本の防衛力や同盟関係を検討した「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)が麻生太郎首相に報告書を提出した。
集団的自衛権憲法解釈を変更するよう政府に求めたが、北朝鮮が米国にミサイルを撃つ事態を想定するなど冷戦期を思わす防衛政策は果たして現実的なのだろうか。日米同盟の深化を目指すにしても、これまで国民に支持されてきた「専守防衛」を基盤とした日本独自のやり方があっていいはずだ。
集団的自衛権をめぐる憲法上の制約は日米同盟の障害とみなされ、解釈改憲を求める攻勢は勢いを増している。
07年に米政府元高官らが出した報告書(ナイ・アーミテージ・リポート)は、「パートナーとして日本の行動の自由が拡大されることを歓迎する」と制約解除を促すなど、同盟国による対米協力を求める外圧が強まった。
自民党衆院選マニフェスト政権公約)で、政府の憲法解釈見直しを明言していないが「米国に向かうミサイルの迎撃」を可能とする手当てを行うとしており、報告書と基調は同じだ。
安保懇で出された意見をみると、米国が中国やインドとの関係を深めると日米同盟が絶対的に不可欠なものでなくなってくるとの危機意識があった。米国へ基地を提供しているだけでは、日本に対するありがたみが薄れてしまうという見通しなのだろう。
戦後64年にわたり、日本は外国と交戦することなく、武装部隊を派遣して外国人を殺傷していない。国連平和維持活動(PKO)などが制限されるという意見もあるが、それが国防政策を変える理由になるのだろうか。
専守防衛」はいうまでもなく日本が平和憲法の精神を具現化する政策である。安全保障を米国に一方的に依存してきたからといって、見直す必要がどこにあるのか。
武器輸出三原則について安保懇は、国際共同開発に参画できなければ技術進展に遅れる、と危惧する。しかし、これまでも柔軟に対応しており、不都合は生じていない。
安保懇でこんな意見も。「米国が矛、日本が盾という大枠は変えないが、米軍に一方的に依存する部分で自衛隊が果たすべきものがある」
「矛」を置く在日米軍専用施設の75%を沖縄に一極集中させてきた。米国の外圧もある国防政策の見直しは時流に乗った論議なのかもしれないが、沖縄基地を前提とした発想をそろそろ転換してもらいたい。
民主党中心の政権が誕生すれば報告書は封印される可能性が高いというが、こうした論調に危機感を抱く。

防衛力懇報告 看過できない軍拡後押し - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009080502000042.html

安全保障と防衛力に関する懇談会メンバー
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ampobouei/index.html


荒木浩   東京電力顧問
五百旗頭真 神戸大学法学部教授
佐藤謙   都市基盤整備公団副総裁(元防衛事務次官
田中明彦  東京大学東洋文化研究所教授
張富士夫  トヨタ自動車株式会社取締役社長
西元徹也  日本地雷処理を支援する会会長(元防衛庁統合幕僚会議議長)
樋渡由美  上智大学国語学部教授
古川貞二郎内閣官房副長官
柳井俊二  中央大学法学部教授(前駐米大使)
山崎正和  東亜大学学長

(50音順)

*座長:荒木委員 *座長代理:張委員