サルでもわかる郵政問題

こどもニュースだと判りやすいな。

「郵政問題で混乱」理由に 首相　鳩山総務相を解任

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/children/weekly/20090620-OYT8T00578.htm

不祥事(ふしょうじ)が続く「日本郵政(にほんゆうせい)」の社長を、現在の西川善文(にしかわよしふみ)さんから別の人に代えるべきだと主張していた鳩山邦夫総務相(はとやまくにおそうむしょう)が、１２日、大臣を辞(や)めさせられてしまいました。麻生太郎首相(あそうたろうしゅしょう)が、鳩山さんに主張を変えるように求めたのに、鳩山さんが受け入れなかったからです。
日本郵政は、これまで国が行っていた郵便局(ゆうびんきょく)の仕事を民間にまかせるため、２００７年１０月につくられた会社です。

施設売却で対立
鳩山さんと西川社長の対立のきっかけは、昨年末、所有する宿泊施設(しゅくはくしせつ)「かんぽの宿」を、まとめて売却(ばいきゃく)すると決めたことでした。
全国に７０ある「かんぽの宿」は、年間５０億円もの赤字を出していて、日本郵政は良い条件で買ってくれる相手を見つけるために、「入札」という方法をとりました。参加者がそれぞれ買い取りの希望価格などを示し、一番条件が良かったところを選ぶ方法です。「かんぽの宿」の入札には、初めは２７社が参加を希望していたのですが、景気悪化(けいきあっか)などで参加を中止する会社が相次ぎ、最終的に金融(きんゆう)サービスやプロ野球チーム経営(けいえい)などを行う会社の「オリックス」１社しか参加しませんでした。
７０施設(しせつ)を作るために、日本郵政側は土地代や建築(けんちく)代などで計２４００億円ものお金を使いましたが、オリックスが示した買い取り価格は１０９億円にすぎませんでした。
入札に１社しか参加しなかったことや、買い取り価格が安すぎる点を批判したのが、日本郵政を監督(かんとく)する立場にあった総務大臣の鳩山さんです。売却が決まるまでのいきさつについて、納得(なっとく)のいく説明を行うよう求めました。国民からも批判が出て、結局、日本郵政は今年２月、オリックスへの売却を中止しました。
その後も、日本郵政では色々な問題が明らかになりました。障害者(しょうがいしゃ)のために特別に郵便料金を安くする制度が悪用されていたことが分かったり、簡易生命保険の保険金がきちんと支払われていないことが分かったり。鳩山さんは、こうした問題が相次ぐ責任(せきにん)は経営者にあるとして、西川社長の辞任(じにん)を強く求めたのです。でも、西川社長は「経営を安定させる責任がある」と主張し、辞めようとしませんでした。
麻生首相にも、西川社長を辞めさせにくい事情がありました。西川社長を社長に迎えたのは、今も大きな影響力(えいきょうりょく)を持つ小泉純一郎(こいずみじゅんいちろう)元首相です。西川社長を無理に辞めさせると、小泉元首相の反発を招き、元首相を支持する議員まで敵(てき)に回す恐れがあります。
とはいえ、鳩山さんと西川社長のこじれた関係を放置(ほうち)することもできず、鳩山さんを説得しようと試(こころ)みたのですが、失敗してしまったわけです。

国民の多くが疑問
ただ、今回の麻生首相の判断を疑問に思う国民も多く、読売新聞社の世論調査(よろんちょうさ)では、６５％の人が「鳩山さんを辞めさせるべきではなかった」と答えています。西川社長を続投させるべきかどうかの決断は先送りされていますが、この問題については、麻生首相は今後も難(むずか)しい判断を迫られることになりそうです。
（2009年6月23日 読売新聞）

読売、おもろいやないけ。
やっと判ったよ。
アホ太郎もこどもニュース読めばいいのに。
ぎゃははははは。