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声反映に「知恵絞る」 作業進めると文科相
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【東京】文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）の日本軍強制の記述が削除・修正された問題で、「教科書検定意見の撤回を求める県民大会」の仲里利信実行委員長（県議会議長）ら実行委員会のメンバーと、仲井真弘多知事は３日午前、文科省に渡海紀三朗文科相を訪ね、検定意見の撤回と記述の復活を求めた。
仲里実行委員長は大会決議文を手渡し「１３０万県民の総意だ。ぜひ撤回してほしい」と要請。渡海文科相は「重く受け止めている。政治介入があってはならないが、どう県民の声を反映するか、知恵を絞らなければならない」と答えた。
要請は約２０分間、公開で行われた。
渡海文科相は県内の超党派の動きに触れ「沖縄の歴史は非常に大事なことだ。党派を超えての行動は非常に大きい。日本国民に伝わると思う。制度の中でどう県民の声を反映するか、この数日間ずっと作業している」と述べた。
仲井真知事らは続いて内閣府に岸田文雄沖縄担当相、首相官邸に大野松茂官房副長官を相次いで訪ね、検定意見撤回に向けた理解と協力を求めた。
これに先立ち、一行は参議院で江田５月参院議長と面会し、同様の要請をした。仲里実行委員長は「会場に入れなかった人、平和の火トーチリレーに参加した人たちを含め約１３４万６千人の県民の総意だ。力添えをお願いしたい」と要請。江田議長は「おじぃ、おばぁが戦争の経験を実際に伝えている。（検定に）行政の関与はなかったと思うが、県民の声に政治が無関心ではいけない」と理解を示した。
要請には県選出・出身国会議員１１人が同行した。
検定問題をめぐっては、渡海文科相が１日「（教科書会社から訂正申請があれば）真摯（しんし）に対応したい」と応じる姿勢を示した。すでに複数の教科書会社が訂正申請を出す方向で調整しており、記述復活の可能性が出てきている。
大会決議は「沖縄戦における『集団自決』が、日本軍の関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実であり、今回の削除・修正は、体験者による数多くの証言を否定し歪曲するものだ」と批判。「子供たちに（略）沖縄戦の実相を教訓とすることの重要性や、平和を希求することの必要性（略）などを教えていくことは、我々に課せられた重大な責務だ」とし、検定意見の撤回と記述復活を求めている。
