　タミフルの暗い影 - 【ねこまたぎ通信】

タミフル研究班への中外製薬寄付金　厚労省は事実上放置

http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070331/knk070331001.htm

インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動の関連について疫学調査を進めている厚生労働省研究班（主任研究者、横田俊平・横浜市立大教授）の今年度の研究費に、タミフル輸入販売元の中外製薬（東京）の寄付金６２７万円が使われていたことが３０日、厚労省の調べで分かった。同省安全対策課は、研究班が寄付を募る動きを昨年夏に把握しながら、事実上放置していた。
厚労省は研究の信頼性維持のため、寄付金が使われた分を補填（ほてん）するとともに、平成１９年度の研究費もすべて科学研究費補助金でまかなう。また、中外製薬の寄付金を受けていた研究者３人を１９年度研究班から外す。１７年度の疫学調査結果についても、別の専門家に統計解析の検証を依頼する。
厚労省の調査によると、研究班メンバーに対する中外製薬の１８年度の寄付額は、横田教授１５０万円▽森島恒雄・岡山大教授２００万円▽藤田利治・統計数理研究所教授６０００万円。藤田教授への寄付金の一部が、疫学調査の調査票の印刷や発送に充てられた。
横田教授は１３〜１６年度にも計８５０万円、森島教授は１５、１６年度に計４００万円の奨学寄付金を受けていた。
厚労省安全対策課は昨年８月、横田、藤田両教授から、１８年度の研究費が科研費４００万円だけでは不足するため、企業から寄付を募る計画を知らされていた。だが、９月の人事異動で課長と担当の課長補佐が異動。後任者も企業から寄付を募る相談を受けたが、問題意識に欠け、止めなかったという。
中外製薬によると、昨年１２月、中外製薬の親会社ロシュ社の担当者に厚労省安全対策課から「研究費用を含め協力をお願いしたい」との発言があったという。
厚労省医薬食品局は「寄付金の受け入れを思いとどまるよう指導、助言を怠ったことは問題だ。反省する」としている。横田、藤田両教授は「社会に誤解を与えた責任は痛感している。しかし研究費が枯渇し、厚労省と相談しながら正当な手続きで寄付金を使った。研究内容の公正さは保たれている。できれば続けたい」と説明。
　中外製薬の藤田晴隆専務は「利益誘導の意図はなく、疫学調査を寄付金で支援することで（副作用など）事実を早く知りたかった。厚労省と先生方と相談しながら配慮したつもり」と話した。
(2007/03/31 03:23)

●名前を出すべし - 【ねこまたぎ通信】

これも

タミフル研究班、別の教授にも６０００万円　中外製薬

2007年03月30日23時04分
http://www.asahi.com/special/070320/TKY200703300369.html

厚生労働省は３０日、インフルエンザ治療薬「タミフル」の服用と異常行動の関連を調べている同省研究班の３人が、タミフル輸入販売元の中外製薬（東京）から寄付金を受けていたとして、研究班から除外すると発表した。これまでに明らかになっている主任研究者の横田俊平・横浜市立大教授らのほかに、データを分析していた文部科学省系の統計数理研究所の藤田利治・教授側に０６年度６０００万円が渡っていたことが新たに判明。このうちタミフルの研究に６２７万円を使っていた。
この寄付金をめぐって、厚労省は昨年から、藤田教授らの相談を受けて把握していたと説明。研究の信頼性が損なわれないように寄付を受け入れないなどの指導を怠っていたとし、「責任の過半は厚労省にある」と謝罪した。
説明では、同省医薬食品局は０６年８月、横田教授らから「研究班とは別に中外製薬から研究費をもらう」と報告を受けた。当時の担当課長や課長補佐は不適切だと認識しながらも、翌月に人事異動。後任への引き継ぎが不十分で問題意識が伝わらなかったという。
さらに、同省は横田教授らから同年１２月、「国の研究費が足りない。不足分を中外製薬などからの寄付金で補う」と確認を求められたにもかかわらず、不適切との指摘をせず、国の予算の確保もしなかった。同省医薬食品局の中沢一隆総務課長は「反省すべきことを反省し、信頼の確保に最大限の努力をする。夏ごろまでに調査結果をまとめたい」と話した。
研究班は０５年度にでき、０６年秋に服用と異常行動の関連性は認められなかったとの見解をまとめている。
横田教授は０６年度までに計１０００万円、森島恒雄・岡山大教授は計６００万円を中外製薬から奨学寄付金として受け取っていた。厚労省によると、研究班は当初、中立性を保つため、学会などに協力を得る予定だった。しかし、協力は得られないと判断。疫学研究に多額の費用がかかるため、研究班とは別に、横田教授を代表、藤田教授を事務局長とする「インフルエンザ臨床症状研究会」をつくり、統計数理研究所内に事務局を置くなどし、中外製薬から資金を受けていた。国の研究費が不足したため、６２７万円はすでに調査票の印刷や発送経費として使ったという。
横田教授や中外製薬も同省で相次いで記者会見。横田教授は「誤解を招いたのは遺憾だが研究は公平性が保たれている。研究を完成させるためにも続けたかった」。中外製薬は「寄付について厚労省は是認していたと思っていたので驚いている」と述べた。