またまたお前か…

松岡農水相の資金管理団体、家賃ゼロでも事務所費高額

http://www.asahi.com/national/update/0109/TKY200701090406.html

松岡農林水産相（自民、衆院熊本３区）が代表を務める資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」が０１ ０５年、家賃のかからない衆議院議員会館を事務所の所在地としているにもかかわらず、年間約２５００万 ３３００万円を事務所費として支出していたと、政治資金収支報告書に記載していることが分かった。家賃支出がないのに数千万円の支出は極めて異例。朝日新聞の取材に対し、松岡農水相の事務所から具体的な回答はなかった。
国会議員の事務所経費をめぐっては、佐田玄一郎前行革担当相が代表を務める政治団体が事実上実体のないとみられる事務所を事務所所在地として収支報告書に記載し、政治団体が発足した９０ ００年に事務所費など約７８００万円を支出していたことが昨年末に発覚。佐田氏は、別の政治団体の支出を付け替えるという「不適切な会計処理があった」と認め、閣僚を辞任している。
収支報告書によると、この団体は０１年に２６４２万円、０２年に２４７５万円、０３年に２６３２万円、０４年に３１６６万円、０５年に３３５９万円を事務所費として支出。いずれの年も人件費とほぼ同じ額となっている。
総務省によると、事務所費として計上されるものは、事務所の家賃のほか、火災保険などの保険料、電話使用料、切手購入費、修繕費など事務所の維持に通常必要とされるものとなっている。
政治団体の支出については、政治活動費には１件５万円以上に限り収支報告書に領収書の添付が求められるが、事務所費や人件費など経常経費には領収書の添付は義務づけられていない。
松岡農水相は昨年、資金管理団体が福岡県警から出資法違反の疑いで家宅捜索を受けた福岡市のコンサルティング会社の関連団体からパーティー券代として１００万円を受け取ったにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していなかったことが発覚。松岡農水相は直後の会見で「直接、関連団体とのつながりはない」と関連を否定したが、その後、松岡農水相の秘書が内閣府に対し、関連団体のＮＰＯ法人申請をめぐる審査状況を照会していたことが判明している。
松岡農水相の事務所は、朝日新聞の文書による質問に対し「９日中の回答は時間的に困難」としている。

ついでというか，こいつも．

伊吹氏の政治団体も不適切処理　事務所費で飲食代

http://www.asahi.com/national/update/0110/TKY200701100301.html

伊吹文部科学相（自民、衆院京都１区）の二つの政治団体が０５年、家賃のかからない議員会館を事務所としながら年間総額約４７００万円を事務所費に支出したと政治資金収支報告書に記載していることが分かった。伊吹氏の事務所は朝日新聞の取材に対し「東京と京都の別の事務所の賃料にあてていた」と説明。両団体の事務所費のうち総額１２００万円程度を会食費などに充てていたとも明かし、実体と食い違った経理処理をしていた疑いが強くなった。
昨年末には佐田玄一郎前行革担当相が事務所経費の付け替えなどを「不適切な会計処理」として閣僚を辞任しており、伊吹氏の進退問題に発展する可能性もある。松岡農林水産相も資金管理団体が議員会館を事務所の所在地としているのに年間約２５００万 ３３００万円を事務所費として支出していたと政治資金収支報告書に記載していることが明らかになっている。
収支報告書によると、伊吹氏の資金管理団体「明風会」は０５年、事務所費として４１４６万円を支出。同じ議員会館を事務所の所在地としている政治団体「構造改革研究会」も事務所費として５９０万円を計上している。
伊吹氏の事務所は、明風会について「収支報告書には事務所を議員会館と報告しているが、実際の活動は京都市や東京都千代田区にある事務所でも行っており、両事務所の賃料についても明風会の事務所費として計上していた」と説明。その上で「議員などの会食費など年間５００万 ６００万円を事務所費として計上していた」と説明した。
構造改革研究会については「現在、活動しておらず、事務所費として計上していた金額は、議員の会食代などにあてていた」と述べた。
政治資金収支報告書によると、京都市の事務所については、伊吹氏が代表を務める政党支部が事務所地として申請しており、０５年には１５７万円を事務所費として支出している。千代田区の事務所についても、政治団体「明友会」が事務所として申請し、２２２万円を事務所費として計上している。
政治資金規正法施行規則によると、交際費については、人件費や事務所費などの経常経費ではなく、政治活動費に計上するとしている。これに対し、伊吹氏側は「事務所費に含まれる交際費もあると考える」としている。
総務省によると、事務所費に含まれるものは事務所の家賃のほか、火災保険などの保険料、電話使用料、切手購入費、修繕費など事務所の維持に通常必要とされるものと規定されている。
政治団体の支出については、政治活動費には１件５万円以上の支出に限り収支報告書に領収書の添付が求められるが、事務所費や人件費など経常経費には領収書の添付は義務づけられておらず、使途の明細を報告する必要もない。
佐田氏の辞任問題に続き閣僚による政治資金問題が相次いだことで、２５日開会の通常国会では野党側が追及を強める見通しだ。伊吹氏の進退問題が浮上すれば、安倍政権に対するダメージは加速しそうだ。

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