またお前か

松岡農水相　この説明では通らない

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とても納得できる説明ではない。疑念は深まる一方だ。
ＮＰＯ法人の申請をめぐり、松岡利勝農水相の秘書が内閣府に審査状況を照会していた問題について、松岡氏が会見で説明した内容のことである。
問題が複雑なので順を追ってみよう。
福岡市にある資産運用のコンサルティング会社が０５年、関連団体をＮＰＯ法人に認証するよう内閣府に申請した。
関連団体はこのころ、松岡氏側にパーティー券代として１００万円を渡した。
その３カ月後、松岡氏の秘書が内閣府に審査状況を照会した。内閣府はその内容を「よろしくお願いしたい旨連絡」などと文書にして残した。
関連団体は審査中に勝手にＮＰＯ法人をうたい、「１口１００万円で月５万円を配当」などと宣伝した。そのため、内閣府は不認証とした。
コンサルティング会社は、福岡県警から家宅捜索を受けた。金融業の許可がないのに、外貨の為替変動で利益を上げると宣伝し、全国で数千人から出資金を集めた疑いが持たれている。
こうした動きについて、松岡氏の説明を整理するとこうなる。
照会したとされる秘書は記憶が定かでない。だが、パーティー券の購入を仲介した後援者は「松岡氏の事務所で手続きの日程を確認してもらった」と言っている。照会の事実はあったが、働きかけではない。よろしくと言ったとしても、儀礼的なものにすぎない。
一体、それで通るだろうか。「よろしくお願いしたい」というのは、普通はものを頼んだり、働きかけをしたりする時に使うのが世間の常識である。
内閣府の高市早苗担当相の説明も釈然としない。よろしくの表現は「要請などがなかった時に便宜上、メモとして書いている」と述べた。働きかけがあれば、その中身を書いたはずだというのだが、松岡氏をかばっているように見える。
政治家は役所に何も言ってはいけない、と言っているのではない。
社会に役立つようなＮＰＯならば、堂々と働きかければいい。松岡氏が働きかけを認めたくないのは、パーティー券を買ってもらっていたからではないか。ＮＰＯの申請にもやましい点があると感じたからではないか。そう勘ぐられても仕方がない。
言うまでもなく、国会議員や秘書らが他人から請託を受け、官庁に口利きをして謝礼を受け取ることは、あっせん利得処罰法によって禁じられている。
このＮＰＯ申請問題では、自民党の魚住汎英（ひろひで）参院議員も７回にわたって審査状況を問い合わせる一方で、同社側から資金提供を受けていた。
安倍首相の責任は重い。自ら任命した松岡氏や高市氏から納得のいく説明がない以上、真相を調査し、国民に報告する義務がある。「働きかけはなかったと報告を受けている」とひとごとのような発言をしている場合ではない。