【ねこまたぎ通信】

Σ(゜◇゜;)  たちぶく~~ Σ(゜◇゜;)

 あきれた(゜Д゜)

意図的な世論誘導が行政によって公費を使って行われたのなら,給与の国庫返納くらいじゃすまないよね.給与返納でこの問題は解決,だとしたら,これほど人をバカにした話はない.この大スキャンダルを解決しないことには,政府与党が提出したどのような法案も審議出来ないと思うのですが.

タウンミーティング:「官が筋書き」裏付け 最終報告書

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20061214k0000m010170000c.html


政府の「タウンミーティング(TM)調査委員会」が13日公表した最終報告書は、15回のやらせ質問、71回の動員、過剰経費など社会常識からかけ離れたあきれた実態をさらけ出した。前政権が「国民との直接対話」の場として導入し「劇場政治」のイメージづくりに一役買ったものの、運営は官僚丸投げで、当初の目標とは離れて世論誘導の場として悪用されていった。前政権の官房長官でTMの責任者だった安倍晋三首相にとって信頼回復への道のりは遠い。【谷川貴史、森本英彦、渡辺創】


 ■世論誘導

TMで最も悪質なのが「やらせ質問」。計15回のやらせが判明したが、最多は司法制度改革の6回だった。メーンテーマの裁判員制度の導入で、こんなやり取りがあった。

 ▽質問者 「裁判員制度で専門的知識もない人間が、罪の有無や刑の内容まで判断するのは荷が重いし、負担と考えてしまう」

 ▽南野知恵子法相(当時) 「我々が持つ常識や人生観で裁くことに、大きな役割が見いだせるのではないか。直接裁判をご覧になれば、もっと身近に感じていただけると思う」

法務省によると、やらせは内閣府タウンミーティング室の担当者が、同省に「あらかじめ質問を用意して発言を依頼するやり方がある」と助言。同省の出先機関の職員が知人ら計23人に質問を依頼したという。裁判員制度のほか「日本司法支援センターを利用したいが、無料で相談できるのか」などの質問もしてもらった。

やらせ質問の背景には、看護師出身で司法制度改革に必ずしも詳しくない南野参院議員が法相だったという事情もあった。ある法務省幹部は「あらかじめ綿密なシナリオを作っておく必要があった」と話し、南野氏が出席した5回のTMでは、質問順まで事前に決まっており、回答案も用意されていたという。

法務省の黒川弘務秘書課長は「制度への理解を深めるために、限られた時間で効率的な広報をする目的でしたことだが、今から思えば思慮が足りなかった」と話す。今後、かかわった職員の処分を検討する。

 ■参加者排除も

報告書からはTM運営の閉鎖性も際立った。例えば05年11月、京都市で行われた「文化力親子タウンミーティング」。行政が「問題あり」と認定した参加応募者が、公平・公正なはずの「抽選」という仕掛けを通じて事前に排除されたのだ。

報告書によると、共催者の市教委が応募者約280人から定員の200人を選定する際、内閣府に「他のイベントでプラカードを掲げ、指名されなくても大声を出した人が応募している」と連絡。同府の担当者が上司と相談し、「混乱回避」名目で応募受け付け番号をあらかじめ落選番号に設定、落選させた。

一方、国が公務員らを動員したり、参加を依頼したケースは71回に及んだ。青森県八戸市の教育改革TM(06年9月)では内閣府が県教育庁に動員を要請。県や市の関係者ら279人の参加が決まり、実際に出席した教員4人には出張旅費を支給していた。大分県別府市のTM(04年11月)でも県教委などの呼び掛けで44人が出席、うち5人に旅費を支給。報告書は「イベントとしての見栄えを憂慮して働きかけを行ったケースがほとんど」と指摘している。


 ■ずさんな契約

「社会一般の常識からは理解しがたい単価」。報告書は高額で不透明な契約実態も明らかにした。

02年度前期の運営費では(1)空港・駅での閣僚送迎(2)エレベーター手動(3)閣僚控室の連絡要員−−の役回りにそれぞれ2万9000円を支出。ところが、同年度後期にはいずれも5000円にダウンし、03年度になると1万5000円に「値上がり」するなど、同じ役目なのに支出額が大きく上下していた。同様に前年度と比較し単価の変動幅が3割を超えた項目は約130のうち90以上に上った。

精算時の不透明な会計処理も判明。05年6月の静岡市のTMでは、ハイヤー代を3台しか使っていなかったにもかかわらず、15台を使ったとして45万円が請求された。県内でハイヤーが用意できず、急きょ東京から調達して割高になったためという。同様の改ざんは37件に上り、内閣府担当者も同意の上で行われていたという。

想定外の作業が発生した場合、「舞台」「照明・音響」など無関係な項目に上乗せして請求したケースも19件あり、報告書は「極めてぜい弱なチェック体制で、十分な精査が行われなかった可能性が高い」と結論付けた。


 ◇特別委終了後に公表 野党反発

「できるだけ国会審議に資する方向で努力したい」。タウンミーティング調査委員会林芳正委員長は1日、報告書の公表についてこう発言していた。ところが、報告書を公表したのは、衆院教育基本法特別委員会の集中審議が終わった直後だった。政府関係者によると、事前に関係先に配布することも検討したが、野党に漏れるのを警戒した首相官邸の判断で見送ったという。

こうした政府の姿勢に、民主党鳩山由紀夫幹事長は13日「政府のひきょうなやり口は断じて許せない」と指摘。共産、社民、国民新の各党も「質問させないために発表を遅らせた」(福島瑞穂社民党党首)などと反発を強めた。教育改革TMでも5回のやらせ質問が判明しており、野党4党は教育基本法改正案について「撤回するのが最も適切な責任の取り方だ」(市田忠義共産党書記局長)と今国会成立の阻止を訴えた。

毎日新聞 2006年12月14日 1時20分

タウンミーティング最終報告

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20061214/mng_____kakushin000.shtml


政府のタウンミーティング(TM)調査委員会は十三日、最終報告書を公表した。やらせ質問ばかりでなく、経費のどんぶり勘定と請負業者との間で不透明な契約を繰り返し、特定の参加希望者を排除するために小細工をろうしたことも判明した。民意を吸い上げるという趣旨とは裏腹に、こんないかがわしい世論誘導に血税が浪費されていた。 (政治部・TM問題取材班)


■1回2180万

報告書によると、TM一回当たりの経費は、運営を委託した業者に随意契約で発注した初年度の二〇〇一年度前期が約二千百八十万円。一般競争入札に移行した〇二年度以降の七百万−千三百万円に比べ、突出して高い。

内閣府は高額になった理由を「TMの開始が急きょ決定され、緊急に準備する必要があり、やむを得ず随意契約にした」と説明する。

しかし、司会者や有識者らに支払った謝礼は、一回当たりの平均が二十五万円なのに対し、〇一年度は九十万円に上った回がある。十七会場で毎回、一台二万円のトランシーバーを十−三十台調達したとの記録もある。

民間の調査委員からは、TMと同種の集会である神奈川県の「ふれあいミーティング」の開催経費が一回三十八万円だったという指摘が出た。もちろん単純比較はできないものの、報告書は「社会一般の常識からは理解しがたい単価設定がされていた」と指弾している。


■司法改革でも

発言の事前依頼の中で、内容まで依頼する「やらせ」は、教育改革をテーマにした五回に加え、別テーマの十回で行われていたことが新たに分かった。目立つのは、七回開かれた司法制度改革のTMで六回も繰り返していたこと。この六回では計六十六人が発言し、うち二十三人が「やらせ」だった。

報告書によると、法務省裁判員制度などに関する意見が出ないことを懸念し、内閣府に相談。事前に発言者を確保する方法を教えられ、担当者が知人らに依頼し、質問案を渡していた。回答案を用意した回もあった。

「やらせ」の頻度は初回が十人中六人、二回目が九人中六人と開催当初が高く、三回目の際、内閣府が「数を減らしても目的を達せられる」と助言し、法務省は三人に減らした。

報告書は「世論誘導ではないかとの疑念を払しょくできない」と政府に猛省を促している。


■抽選で小細工

“言論封殺”ともとられかねない悪質なケースも判明した。

昨秋、京都市でのTMでは、市教育委員会が「ほかのイベントでプラカードを掲げ、指名されなくても大声を発したことがある者(二人)が応募している」と内閣府に注進した。

内閣府担当者は上司と相談し、この二人を抽選で落とそうと工作。抽選は、応募受け付け番号の末尾ひとけたを落選数字として、無作為に三つ選ぶ予定だったが、そのうち二つを二人の末尾の数字から選んだ。このため、二人と同じ末尾の数字の約五十人が「道連れ」となった。調査委の国広正氏(弁護士)は「不公正の度合いが極めて高く、決して許容できない」と非難した。


■さかのぼり契約

内閣府と委託業者の間で交わした契約の不透明さも明らかになった。

報告書は、〇一年度の契約は実際にTMが行われた後に契約書がつくられた可能性が高いと指摘している。その通り「さかのぼり契約」だったなら、契約書がないままTMが行われ、業者の言い値通りに税金が支払われていたことになる。

業者から内閣府へ出された〇一年度の請求書は、日付が記入されていなかった。契約と同様、請求書もずさんだった。

調査委の郷原信郎桐蔭横浜大学法科大学院教授は「国民と内閣が対等な関係に立つことに、あまりなじんでいないのが日本の官僚組織なのに、それに丸ごと委ねてしまった。最初から無理な話だった」と、なるべくしてなった結果だと指摘した。

やり放題.
筋の通らぬ事ばかり.