ほらね，今一番おいしいのは「援助」

ＯＤＡ無償資金協力工事、８割が落札率９９％

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061006it01.htm

　日本企業が参加する政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力による建設工事の入札で、２００５年度分の７１件のうち、８割超が予定価格の９９％台で落札されていたことが、読売新聞の調査でわかった。
　複数のゼネコン幹部らは「ＯＤＡでは談合は日常的に行われている」と証言する。
　国内の公共工事では談合の摘発などで落札率（予定価格に対する落札額の割合）が低下傾向にある中、ＯＤＡを巡っては、０４年度分の入札でも落札率が極めて高く、財務省が昨年、改善を求めたが、一向に改まっていない実態が浮かび上がった。
　調査対象としたのは、無償資金協力のうち、外務省が予定価格を公表している「一般プロジェクト無償」と「水産無償」。道路や病院の建設工事、機材の供与、漁港の整備などを行うもので、入札に参加資格があるのは、いずれも日本企業だけで、海外での一定以上の工事実績なども求められる。０５年度予算は、それぞれ７５４億円と５６億円で、合計で無償資金協力全体の半分近くを占める。
（読売新聞） - 10月6日3時16分更新

この間のパシコンの不正請求もそうだけど，ただの談合じゃないよ．官製はいってるよ．だって，こいつら甘い汁吸うのに慣れきった奴らだからな．

組織再編も何のその、相変わらず天下りを続ける国際協力銀行幹部職員

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2618256/detail

　本紙でも既報のように、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は国際金融部門は新政府系金融機関に統合、円借款部門は国際協力機構（ＪＩＣＡ）に吸収されることがすでに決まっている。
　２年後の組織再編成に向け、例えば、ＯＤＡ（政府開発援助）を一元的に実施する体制づくりをめざした「国際協力機構法」の改正案は今臨時国会に提出され、成立する見込みだ。
　現ＪＩＣＡに、ＪＢＩＣの円借款業務と外務省の無償資金協力業務の一部を移管し、２００８年１０月に新ＪＩＣＡがスタートする。
　このように、重要な移管時期であるにも拘わらず、ＪＢＩＣ内では逆に組織再編に向けて必死の既得権益温存や自己保身が行われ、再編を機にあれだけ政策金融改革論議や天下り批判がされたにも拘わらず、この１年余りを見ても、相変わらず天下りが行われているという。
　特に民間企業との癒着が著しい国際金融業務（旧日本輸出入銀行業務）においては、具体的に、以下のような役職の者が、各企業に天下っているとの情報提供があった。
　ＪＩＣＡのその幹部職員の名前も記されていたが、個人情報保護の観点、また個人攻撃が目的ではないので、その点は伏せる。
（写真　国際協力銀行と篠沢恭助総裁。なお、篠沢総裁自身、事務次官まで務めた旧大蔵官僚時代、接待スキャンダルで監督責任を問われ処分を受けたこともある天下り組）

http://www.javjav.com/syuzai%20enzetsu/20060317_syukan_post.htm
例えば外務省。
同省の場合、外国への人材派遣や外国からの人物招聘など国際交流事業は国際交流基金(JPF)、ODA事業は国際協力機構(JICA)という2つの独立行政法入が中心となって奨める体制がとられているが、実際には、地域ごとに「日米協会」「日英協会」「日本中国友好協会」などの社団法人がつくられ、同様の事業を実施している。何も所管の部局ごとにいちいち法人をつくる必要があるのか首を捻りたくなるが、そうした法人の役員には局長OBや元大使などが天下っている。また、「（社）国際交流サービス協会」なんてものもある。元フィリピン大使の理事長と元豪パース総領事の専務理事の2人の常勤役員がいて、30億円の補助金を受けているが同協会の主な事業は、人材派遣業。世界中の在外公館からの要請を
受けてお手伝いさんから料理人まで登録している。「和食を作れる料理人を現地で探すのは困難なので、途上国の大使館の皆さんに重宝がられます」(同協会)というが、人材派遣なら民間で十分ではないか。ここに30億円の血税が注がれ
ていると知って腹を立てない国民はいないだろう。
また、2億円の補助金が出て理事長を元外務省参与が務める「（財）日本国際協力システム」や、同じく7億円が出て元カザフスタン大使が専務理事の「（財）国際開発高等教育機構」も結局はJICAの下請け機関。OBの受け皿のために無理矢
理つくっているのではとの印象が拭えない。

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青年海外協力隊の虚像―天下りの温床