シオニスト企業はアジア人を殺す
アジアで相次ぐ不買運動、米コカ・コーラ苦境に
http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200608150005a.nwc
アジア市場で清涼飲料世界最大手、米コカ・コーラの製品不買運動が相次いでいる。先週、インドで製品に殺虫剤が混入しているとして、複数の州で販売が停止されたのに続き１３日、マレーシアでイスラム系消費者団体が、レバノン問題でイスラエル寄りの立場を取る米国政府に抗議するため米国製飲料の不買運動を始めた。同社の業績に大きな打撃を与えそうだ。
マレーシアの不買運動は、レバノンへのイスラエル軍による攻撃に抗議し、イスラム系消費者団体やレストラン経営者協会が起こしたもので、コカ・コーラのほか、スターバックス・コーヒーなど米国製飲料を対象にしている。
不買運動を呼びかけたレストラン経営者協会は、加盟している約４０００人に対し、店内でのコカ・コーラの提供中止を呼びかけた。マレーシアだけでなく、インドネシア、スリランカ、インド、パキスタンなどにある関連団体にも追随するよう呼びかけるとしており、運動の規模が拡大する可能性もある。
マレーシアでは、２００３年にもイラク戦争に抗議して今回と同様の不買運動が３カ月間続けられ、売り上げが落ち込んだという。
アジアでのコカ・コーラ製品のボイコットは、今月に入り２例目だ。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、インドでは南部ケララ州政府は９日、コカ・コーラと同業のペプシコ製品の製造・販売が全面的に禁じた。同州のほか４州でも学校や政府系機関で販売を禁止する措置を取った。
インドでのボイコットは、製品に殺虫剤が混入しているとの疑惑が出たことがきっかけだ。
ニューデリーに本部を置く環境保護団体ＣＳＥが、両社の製品にインドでの基準の２４倍に当たる殺虫剤が含まれていたと発表。両社はそれぞれ、社内調査の結果、問題はなかったと疑惑を全面否定したが、インド国内の消費者の反発は収まらず、自治体も厳しい態度で臨んだ。
コカ・コーラとペプシコを合わせたインドでの売り上げは、年間約１６億ドル（約１８２４億円）に上るとみられている。コカ・コーラ製品のインドでの売り上げシェアは全世界の約１・３％にすぎないが、同社はインド市場の急拡大を見込んでインド国内の人気映画俳優やスポーツ選手などを相次ぎ広告に起用するなど、大きな期待をかけていた。
ボイコットの動きがさらに拡大すれば、世界的な事業戦略の見直しを迫られる可能性もありそうだ。（黒川信雄）
●米国企業にとっては，アジア人は人じゃない - 【ねこまたぎ通信】
