世論操作に警戒警報発令
あにょはせよー．あめりかのちんちんぺろぺろ，はにむだ．郵政民営化は絶対実現させる，はむにだ．いえすか，のーか，しかないのにだ．民主主義など糞食らえ，すむにだ．貧民はゴミでも漁ってろ，こねずみだ．
二者択一迫る世論調査
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-06/2005090602_06_0.html
各紙の世論調査で「自公政権」か「民主政権」かの二者択一の設問に対し、赤旗編集局に「とにかく自民党か民主党かむりやりどちらかを選ばせようという感じがした」と、世論誘導的な調査に批判の声が寄せられています。
静岡・伊東市に住む女性（７０）は二日、朝日新聞の電話による世論調査を受けました。「小泉内閣と民主党のどちらを選ぶか」との質問に、「共産党支持だから、どちらも選ぶことはできない」と答えると、「どちらかを選んでください」となおも強要。この女性は、「日本の政党は自民と民主だけじゃないです」と強く抗議しました。
東京・練馬区の男性（３１）の場合は一日、毎日新聞の世論調査で、小選挙区、比例代表での支持政党以外に、今度の選挙は「郵政民営化」か「政権選択」のどちらが争点と思うか、また選挙後は「自民党中心の政権」「民主党中心の政権」のどちらを望むかという、いずれも二者択一を迫られました。
男性が「どちらでもない」と答えると、「無回答」とされてしまいました。
350兆円が海外のマーケットに流れ出す
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02006.HTML
郵政民営化はウォール街のためか――米国から9.11総選挙の意味についてのメッセージ
「人間は従順な動物である。どんなことにも馴れてしまう存在である」（ドストエフスキー）
［小泉政権と自民党多数派は米ブッシュ政権の傀儡政権であることに馴れてしまった。小泉政権の閣僚と中央官庁の指導層、大新聞社の幹部と記者、テレビ局のキャスターとコメンテーター、経団連・同友会などの財界指導者など、東京の政官財の指導者は独立国の指導者としてのプライドを捨ててしまい、米国ブッシュ政権に従属することに馴れてしまった。彼らは日本を米国の植民地にしようとしている］
米国通の友人Ｈ氏から、『ウォールストリート・ジャーナル』2005年８月８日号のインターネット版記事の一部が送られてきた。
『ウォールストリート・ジャーナル』は「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドルを手に入れることができる」との見方を述べている。
３兆ドルとは、国民が郵政公社に預けている350兆円のことである。ウォール街は、９月11日の総選挙で小泉首相が勝利し、総選挙後の特別国会で郵政法案を再提出し、成立させると信じているようである。
Ｈ氏によると、これを確実にするため、ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。
「多額の広告費はどのくらいか？」と聞くと、「とにかくケタ違いの金額のようだ。いままで投入した広告費の10倍を投入してもかまわない、と考えている。350兆円を得るために、その１〜２％を使ってもよいと考えているようです。すでにテレビ朝日とテレビ東京は、小泉勝利のためにテレビ局の総力をあげることになった、といわれています。これに日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビがつづく。ＮＨＫ以外の在京の全地上波キー局が小泉自民党の宣伝機関になり、小泉ヨイショ報道に狂奔している。これにより日本国民をして小泉を支持させて、小泉を英雄にし、独裁者にしようと狙っている。独裁者になった小泉が郵政を民営化し、350兆円の郵貯・簡保の金をウォール街に流してくれると考えている」とのことだ。ウォール街は日本国民をモルモット程度にしか考えていないのだろうか。
欲の深いブッシュ政権とウォール街が、巨額の広告費で日本のテレビを丸ごと支配し、ＮＨＫ以外の民間テレビ局を動員してすべての日本国民を洗脳し、小泉を勝者に独裁者にしようとしている。郵貯・簡保の350兆円を米国にプレゼントすることは日本国民にとっては地獄への道である。
民放テレビ局員も、米国のマインドコントロールのもとで、日本国民を地獄に落とすためのウォール街の策動に喜んで協力し、テレビ報道を通じて日本国を米国の従属国にしようとしている。
しかし、民放テレビ局の人々は、放送法の中立条項というテレビにとって最も大事なことを忘れている。小泉自民党を応援し、民主党などの野党を悪くいうことは、「不偏不党」の放送法に違反する行為なのだ。テレビのような社会の公器が、法を無視して暴走し始めている。きわめて危険なことである。
われわれは、テレビによって洗脳されないように注意しなければならない。
野党の参議院議員にお願いする。放送法に違反するテレビ局の社長や幹部、プロデューサー、キャスターなどを国会に証人または参考人として招き、偏向報道をやめるようきびしく追及してほしい。せめてＮＨＫ並みの中立性をとらせるようにしてほしいと思う。
国民の３兆ドル以上＝345兆円をウォール街に乗っ取らせる小泉の売国策謀を粉砕せよ！
http://www.ch-sakura.jp/bbs_thread.php?GENRE=sougou&ID=209747
前田 進 2005-08-19 02:13:22 No.209747
マスコミが情報統制で報道しないので国民は余り知らされていないが、小泉は米テキサスのならず者ブッシュの要求で、国民の３４５兆円の郵貯・簡保の資金を米金融資本に乗っ取らせる策謀を進めている。自民党元幹事長野中広務氏も05.8.16のTBSTV(23:00)に出演、売国を警告した。
ブッシュは小泉宛に郵政民営化を要求して「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」（04.10.14)を突付けている。郵政民営化準備室は、郵政民営化について米国政府と17回も会談して協力を約束した！日本長期信用銀行（現・新生銀行）への税金の投入・再建・身売りと米銀による乗っ取りで味を占めた、デフォルト真近な米国の金融資本は、生唾を垂らして催促している。
公社存続だと1,383億円の黒字だが、民営化なら600億円の赤字になる。政府の試算でも民営化で赤字になることを竹中担当相が認めた模様をTVが放映した。
戦後の長期政権だった吉田茂は「日本はアメリカの妾だ！」と言ったが、小泉はそれを郵政民営化強行で実行している。
売国法案の採択に夢中で、緊要な東京大地震、東海大地震・東南海大地震対策、年金制度改革、未曾有の増税問題、売国的憲法改悪などを後回しにした小泉の暴政に対する非難が高まっている。
小泉は「刺客」を放って、法案反対投票した議員らの選挙区で対抗候補を立てた。それは、祖父が背中に刺青のあるヤクザだった小泉(日本放送報道05.8.10午後1時〜)が自認している「非情な」追い討ちである。自民党反対派の一部はやっと「国民新党」をたった5人で結成したが…。
ウォールストリート・ジャーナル』2005年８月８日号のインターネット版記事は、「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドルを手に入れることができる」と書いている。３兆ドルとは、郵貯・簡保の345兆円のことだ。ウォール街は、9.11の総選挙で小泉を勝利させて、郵政法案の再提出と成立で日本国民の3兆ドルを乗っ取る計画だ！
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02040.HTML
http://www.aixin.jp/ysmss.htm
http://1katutanuki.cocolog-nifty.com/blog/2005/08/350_6b7c.html
のし〜よさんから、外国の金融機関に運用してもらうとなぜ「奪われてしまう」となるのかと質問を受けたので、書かせて貰う。新生銀行と日債銀の処理をみると、郵政民営化された時に何が起きるのか推定することが出来る。郵便会社と新生銀行＆日債銀は違う、郵政民営化で350兆円が奪われるなどというのは単なる妄想と切り捨てることも出来るが、果たしてそうであろうか？
1998年に破綻した旧長銀の破たん処理に投じられた公的資金は約8兆円。債務の約9割のカットをしたうえで、アメリカの投資会社、リップルウッド・ホールディングスがつくった投資ファンドのニュー・LTCB・パートナーズ（NLP）に1200億円で、営業権（普通株）を譲渡した。NLPは不良資産を絶対に引き継がないことを条件とし、NLPが拒否した国有長銀の不良資産の多くは回収不能になり、それによる国民負担は総額で5兆円に達する。
リップルウッドが買い取った後行ったのは、猛烈な貸しはがしである。その過程でそごうやマイカルなど一部企業をはじめ142社も倒産に追い込まれた。猛烈な貸しはがしの結果、同行は「健全化」し、新生銀行として株式を再上場した。株式再上場でリップルウッドが得た約1兆円の利益は、非課税である。
1998年、破綻し国有化された旧日本債券信用銀行（日債銀）に投入された公的資金は3兆5000億円である。その後2000年、ソフトバンク、オリックス、東京海上火災保険などから成る投資グループに売却され、あおぞら銀行として再出発した。3社の出資比率は、それぞれ48.87％、14.99％、14.99％である。あおぞら銀行に490億円を出資し筆頭株主であったソフトバンクは、2003年9月5日に保有する同行の全株式をアメリカの投資ファンド・サーベラスに1,000億円で売却した。
竹中大臣によると郵政４事業の資本金は7.5兆円となるそうである。持ち株会社の資本の1/3以上を政府が持つと今のところ言っているので、すぐに外資に丸ごと買収されることはないと信じたい。しかし、政府が方針を変えた場合、約350兆円の郵貯・簡保資金が外資（USA）に渡る可能性がある。7.5兆円で、350兆円を自由に出来るのである。USAがおとなしくしているだろうか？
また、郵政民営化法案では350兆円の国民の貯金資産の運用を新たに作る民営化会社の元、既存の民間企業に任せる形になっている。ここで問題なのは、外資規制が無いため350兆円の郵貯・簡保資金が外資の自由になる可能性があるということだ。その時、外資が日本国債を売却し、USA国債の購入に当てたらどうなるであろう。USA国債は基本的に売却不可能なので、350兆円はUSAに吸い上げられる事になる。またその場合、日本国債は暴落し日本自体がIMF管理下に置かれる可能が出てくる。
日本国民を洗脳するために、USAから3〜5兆円が広告宣伝費として日本の報道機関に流されているという話も伝わってくる。USAがいかに郵政民営化に熱心なのかが良くわかる話である。最後に、米国政府対日要望、郵政民営化法案を掲載しておく。竹中平蔵経済財政担当相が国会答弁で「アメリカのそういう報告書、見たこともありません」と述べた物である。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書*1
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
今回の選挙は、米国ユダヤ財閥VS日本である。
＜３５０兆円を泥棒するために電通に３兆円の広告費＞
小泉政権と米国ウオール街は、電通に３兆円ほどの広告費を出し、あらゆるメデイアを総動員して、国民金融資産の３５０兆円を泥棒しようと画策している。
＜主演は小泉のプロパガンダ劇場＞
今回は、小泉純一郎という史上最大の馬鹿が、主人公である。そのサポーター役として、国家資産転売代理店業務を営む、「小泉首相の巨漢の側近」がいる。これがマスメデイア担当でもある。イノセも毎週毎週週刊文春で政治的プロパガンダ「ニュースの考古学」を出している。最近の政治を見て、私は深い危機感を抱くようになった。
＜現在の政治的動向＞
○現在の小泉・巨漢の側近の意向に完全に従う、自民党売国派（郵政賛成派）
○小泉・巨漢の側近の意向に嫌々従う、自民党優柔不断派（郵政棄権組）
○小泉・巨漢の側近の意向に反対した、自民党愛国派（郵政反対派）
○民主党の中には、小沢一郎、旧自由党を中心とした、景気回復・経済運営のエ
キスパート派
○民主党の中にも、小泉の巨漢の側近に通じている、隠れ売国派
＜小泉陣営のうそ八百のPR>
そして、現在、小泉陣営は、虚偽で塗り固められたPRを使っている。
＜ネクタイなしのだらしない男をベストドレッサー賞＞
ネクタイなしの、よれよれのYシャツ姿を「ベストドレッサー賞」に選んでもらったりしている。
＜世論調査も操作対象に＞
郵政民営化は大事だと連呼して、世論調査までも左右しているという。（質問形式を変えれば、簡単に世論調査で「多くの人たちが、郵政民営化に賛成している」とでっちあげられるし、ある程度、小泉がテレビに出演することで、内容にかかわらず、好感度がアップする現象が起こる。
＜私が考えるマニフェスト＞
そこで、私が、もし、マニフェスト（政権公約）を創るとしたら、と考えてみた。
＜寄生虫駆除する必要のある現政権＞
私の立場は、現在の政権から、この小泉・巨漢の側近を寄生虫駆除しなければいけないと思っている。
＜３５０兆円の泥棒法案と、高速道路料金倍増計画＞
いったい何のために国民金融資産の３５０兆円もロック○ェラーに差し出したり、ユダヤ財閥という「世界のダフ屋」に高速道路を差し出して、通行料金を５倍にされなくてはいけないのか？（彼らは「料金がもっと安くなりますよ」といっておきながら、いざ、自分のものになると手のひらを返すように、値段を５倍程度につりあげることを諸外国で実行している。）
たとえば、首都高は７００円から、３倍だったら２１００円になるだろうし、５倍だったら、3500円になる。まあ私の予測では妥当なところで３倍の２１００円ぐらいに落ち着くことになると思う。
（参考、カリフォルニアでは電力を自由化して民営化した後、「安くします」と言っていたのに、１年後に３９０％の値上がりをし、結局１０倍程度になった。）
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
A contemporary dilemma haunted by history （Financial Times）
http://news.ft.com/cms/s/ae844de4-0834-11da-97a6-00000e2511c8.html
By Ronald Dore
Published: August 8 2005 20:22 | Last updated: August 8 2005 20:22
Junichiro Koizumi, Japan’s prime minister, has lost the vote on his grand scheme to privatise the country’s post office with its vast savings pool and will go to the polls. For now, the village-pump communitarian face of Japanese conservatism has won out over anti-bureaucratic, privatising radicalism. The global finance industry will have to wait a little longer to get its hands on that $3,000bn of Japanese savings.
But the snap election next month is likely to focus as much on the dire state of Japan’s relations with China and Korea as on privatisation. Here at issue is the other face of Japanese conservatism: the reluctance to feel guilty about the war. The key symbol of that reluctance has been Mr Koizumi’s visits to the Yasukuni shrine in Tokyo to pay respects to Japan’s war dead. There is speculation he might open his election campaign with such a visit on the 60th anniversary of the war’s end next Monday. Opinion polls show a bare majority think it “wiser” not to go. Mr Koizumi may think bravado and talking tough to the Chinese will win more votes than wisdom.
タタミ貯金でもしますか．（ワラ
●http://www.geocities.jp/dokodemodoa_jp/new_page_4.htm
おまけ
●ポチは見た！〜マスコミの嘘と裏〜
