【ねこまたぎ通信】

Σ(゜◇゜;)  たちぶく~~ Σ(゜◇゜;)

 日刊ゲンダイ「戦後最悪のペテン政治」

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郵政民営化賛成派が並べている民営化必要の理由は

ことごとく大嘘であるという冷静な第三者の指摘も出てきた

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 小泉首相が政治生命をかけると意気込む「郵政民営化」に関して、面白い説が出てきた。民営化議論がここまで混乱したり、国民に素直に受け入れられないのは、「虚説」「妄説」がはびこっているせいだというのだ。
 郵政問題に詳しいジャーナリストの東谷暁氏が「中央公論」6月号で、いわゆる推進派が並べている民営化必要のウソを次々と論破している。小気味いいし、目からウロコである。

▼ (1)郵貯が悪名高い特殊法人に勝手に使われているというウソ ▼

 第一の問題は、「郵便貯金特殊法人」に関する誇大宣伝だ。
 小泉首相以下の民営化賛成派は「悪名高き特殊法人郵貯のカネが勝手に流され、湯水のごとく使われている。蛇口を閉めるには民営化しかない」と繰り返している。ここだけ聞くと、マスコミや国民も「なるほど」「民営化が必要だ」となってしまう。しかし、これがマヤカシなのだ。東谷氏はこう指摘している。
「2001年から郵政の資金自主運用が開始され、もはや財務省から問答無用で召し上げられることはなくなり、郵貯は財投から切り離されてしまった。これまで財投に預託した資金は2007年までに返還されることになっていて、毎年、順調に遂行されている。こうした事実に、郵政民営化論者たちは、なぜか触れたがらない」
 確かに、郵貯特殊法人の不透明さは問題だったが、01年の財投改革で大きく変わった。だが、推進派は昔のことだけ強調している。首相自身、今国会の所信表明演説でこう切り出した。
資金の入り口である郵貯簡保、出口の特殊法人、この間をつないで資金を配分している財投制度、これら全体の改革が必要だ」
 郵貯特殊法人の関係を、あえて誇張して悪者扱いしながら民営化を進めるとしたら、どっちが悪党か。

▼ (2)郵貯簡保が民間から活力を奪っているというウソ ▼

郵貯簡保が民間を圧迫している」というPRも、賛成派側のご都合主義だ。東谷氏は、逆に郵貯簡保こそが民間の生み出した財政赤字を支えていると主張する。郵貯簡保のカネで国債を買ってきたから、この国の財政は辛うじてもっている。民業圧迫どころか、民間金融機関がズタズタにしてしまった日本経済を支え、尻ぬぐいをしてきたのが郵貯であり、簡保だというのだ。感謝こそされ、悪者扱いはおかしい。
郵貯簡保が国民に人気なのは、安心、安全だからです。民間銀行や保険会社はそこまで信用されていないのです。それなのに、郵貯簡保を無理やり民営化してしまったら、国民は安心してお金を預けるところがなくなってしまう。これでどこが改革なのか」(経済評論家・広瀬嘉夫氏)