人身売買、日本は「監視対象国」 米国務省の年次報告

　米国務省は１４日、世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。その中で、人身売買を防ぐための法整備や被害者保護が「最低限の基準を満たしていない」として、日本を３段階評価の中間にあたる「分類２」に指定。そのうえで今後１年間に必要な措置を講じるかどうかを見極める新設の「監視対象国」に挙げた。米政府の制裁対象となり得る最低の「分類３」には北朝鮮やミャンマー、スーダンなど１０カ国を指定した。

　報告書は、１３１カ国・地域を対象に売春や強制労働などをめぐる人身売買について調べ、各国の取り組みが最低限の基準を満たしていると認定した２５カ国・地域を最高の「分類１」とした。基準を満たす努力もしていないとした１０カ国は最低の「分類３」に、その他の国々を「分類２」に指定した。分類２の中でも分類３に転落する危険性があるとして、日本を含めた４２カ国を監視対象国とした。分類３の１０カ国は、３カ月以内に改善措置を取らなければ、人道支援を除く援助の打ち切りといった制裁が科される。

　主要８カ国（Ｇ８）の中で監視対象国に挙げられたのは日本とロシア。リストに含まれていない米国を除いた他の５カ国は、いずれも分類１に指定された。

　他の監視対象国は、タイ、ベトナム、フィリピン、パキスタン、インド、ジンバブエ、ギリシャ、メキシコ、ペルーなど。

　日本について、報告書は「アジア、中南米、東欧などから子どもや女性が労働力や売春の目的で送り込まれている」と批判。「日本の人身売買問題は規模が大きく、国際的に活動している暴力団（ヤクザ）が関与している」と指摘した。

　さらに「日本には人身売買を防ぐための包括的な法律がない」と批判。人身売買の被害者に対する日本政府の保護措置、特に法律上の助言や心理的、経済的支援などが不足しているとの見方を示した。一方、最近になって日本政府が関係省庁を集めた委員会（人身取引対策関係省庁連絡会議）を設置するなど「意味のある努力」をしているとして、一部に改善の兆しが見えることを評価した。

　報告書は各国の米大使館や国際機関、非政府組織（ＮＧＯ）などによる調査をもとに米国務省が作成。情報入手が困難な国もあり、必ずしもすべての国々が網羅されているわけではない。

　報告書によると、年間６０〜８０万人が国境を越えて売買されているほか、各国内で売買されている人数は「数百万人」にのぼるという。

　記者会見したパウエル米国務長官は、人身売買を「特に凶悪な罪」と非難。「売春のため売買される６歳の少女がいる。強制労働させられる男性がいる。少年兵に売られる子どもたちがいる」と語り、問題の深刻さを強調した。担当のミラー特別顧問は「日本は世界の指導的立場にある最も豊かな民主国家のひとつだ。日本が一歩を踏み出せば、それは大きな大きな一歩になる」と述べた。 (06/15 11:32)

●で，米国はどうなんだよ．臓器売買大国だろうがよ．（ワラ

再生医療の現在
http://kodansha.cplaza.ne.jp/hot/genome/cap2_1/2_1a.html

臓器のネット売買
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/business/story/1447.html

臓器売買−インドの事例
http://homepage1.nifty.com/awaya/hp/ronbun/r001.html
同資料写真
http://homepage1.nifty.com/awaya/hp/photo.html