基地外新聞社説

４月９日付・読売社説（１）

　［３邦人人質］「卑劣な脅しに屈してはならない」

　卑劣な脅しに、絶対に屈することはできない。毅然（きぜん）として対処しなければならない。

　イラクで活動していたフリーライターや民間活動団体（ＮＧＯ）のメンバーなど三人の日本人が、「サラヤ・ムジャヒディン」と名乗る武装勢力に拉致された。

　拉致グループは、現在、イラク南部サマワを拠点に復興支援活動を続ける自衛隊が三日以内に撤退しなければ三人を殺害する、と脅している。

　身を守るすべを持たない民間人を人質にし、理不尽な要求を突きつける。典型的なテロの手口だ。

　グループはカタールの衛星テレビ局「アル・ジャジーラ」に寄せた手紙で、「米国を支援した」という理由で、日本を非難し、三人の拉致を正当化した。まさに筋違いだ。

　日本は、かつて日航機を乗っ取った日本赤軍による仲間の釈放と巨額の資金要求に屈し、テロの国際的拡散を助長した苦い経験がある。

　その過ちを繰り返してはなるまい。テログループによる自衛隊の撤退要求などに屈するわけにはいかない。

　また政府は、米軍など現地の駐留連合軍などの協力も得て、三人の人質の救出に全力を挙げる必要がある。

　事件は、「アル・ジャジーラ」に届いたビデオテープなどでわかった。テープには、銃を持ち覆面をしたグループに囲まれた三人のほか、パスポートや身分証明書をアップした映像が映し出された。

　フリーライター二人にはそれなりの覚悟はあったのかも知れない。ＮＧＯ活動家は、自らの信条に基づく活動を続けるためのイラク滞在だったようだ。

　テロリストに、そうした活動を区別する気持ちなどはない。無差別の身柄拘束が改めて、その卑劣さを示した。

　昨年のイラク戦争の直前から、外務省は渡航情報の中で危険度の最も高い「退避勧告」を出していた。三人の行動はテロリストの本質を甘く見た軽率なものではなかったか。

　今回の事態がもたらした状況は、国際社会の中で日本が果たすべき責務としてイラクで繰り広げている復興支援活動を、結果として妨げることになる。

　イラクでは、駐留連合軍とイスラム過激派との激突が拡大し、六月に予定するイラク側への主権移譲に向けた安定、復興の推進が危うくなっている。

　そうした時だからこそ、米欧各国や日本が連携した努力がこれまで以上に重要だ。そのさなかに人質事件が起きた。安定、復興の努力をくじくたくらみは断固、排除せねばならない。

(2004/4/9/02:10　読売新聞　無断転載禁止)